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日銀は2%のインフレ目標を維持してよいのか


みなさんこんにちは。

 

アメリカの景気拡大はすでに10年目に入り、
どうやらわが国も「いざなぎ景気超え」です。

 

ヨーロッパの景気も回復中ですし、
中国、インド、アセアンなど新興国経済も決して
悪くはありません。

 

にもかかわらず世界の物価はあいかわらず低迷したまま
です。

 

経済が拡大しますと、通常はモノの価格は上がるものですが、
どうやら今回は様子が違います。

 

経済学の教科書や過去の経験則は、すでに役に
たたなくなってしまったのかもしれません。

 

ではなぜこんな不思議なことが起きているのでしょう。

 

残念ながらこの分野で日本は先頭ランナーですから、
物価が上がらない理由について、過去いろんな説明が
されてきたものです。

 

例えばこうです。

 

 

→続きは以下サイトでお読みいただけます。

 

(株)銀座なみきFP事務所 公式サイト

 

http://www.ginzafp.co.jp/info/171005.html

 

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| ginzafp | 金融政策 | 12:14 | comments(0) | - |
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財政破たん回避のために

 

みなさんこんにちは。

 

2%のインフレ目標を2年で達成する。

 

これは黒田さんは日銀総裁就任当初に設定した目標ですが、
4年経った今もこの目標は達成できていません、
今後を見渡してもおそらく達成は難しいでしょう。

 

にもかかわらず上記目標達成のための政策、
即ち流動性供給策(以下QE)をこのまま続けてよいのだろうか・・

国民の多くはこのような素朴な疑問を持っているのでは
ないでしょうか、私自身も同様です。

 

すでに日本国債の残高の40%を日銀が保有するという
異常な事態に陥っていますし、さらにこの比率はQEの継続によって
毎年上がってゆくことになります。

 

仮に今年、来年、再来年とインフレ率2%に到達しなければ
いったいどうなるのでしょう。

 

 

続きをお読みになりたい方は、こちらをご覧ください。

 

   ↓

(株)銀座なみきFP事務所 公式サイト

http://www.ginzafp.co.jp/info/170413.html

 

 

 

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怖いシムズ理論

【怖いシムズ理論】


みなさんこんにちは。

 

えびす顔で経済を語る好々爺。

安倍さんが総理になってから、量的緩和政策の理論的な
支柱であり続けてきた浜田さん(注)。

 

注)内閣官房参与、浜田宏一。アメリカのエール大学で
名誉教授。量的緩和によるインフレ誘導を主導。

 

4年間にわたる量的緩和にもかかわらず物価が上がらない
現実をみて宗旨替えしたようで、最近はシムズさん(注)の
「シムズ理論」にご執心なようですね。

 

注)クリストファー・シムズ、ノーベル賞経済学者でアメリカ
プリンストン大学教授、「物価水準の財政理論」の著者

 

なんでも『今のような超低金利下では、量的緩和によって
物価を上げることはできない』のだそうで、この『シムズ理論』に
浜田さんも目からうろこが落ちたそうです。

 

でもこのロジック、
なんだかヘンではないでしょうか?

 

 

続きをお読みになりたい方は、こちらをご覧ください。

 

   ↓

 

http://www.ginzafp.co.jp/info/170324.html

 

 

 

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企業と従業員の緩やかな関係


みなさんこんにちは。

 

長い間当然のことと思われていたようなことでも、
今になって考えれば単なる思い込みにすぎなかった・・・

 

振り返ってみると、
こんなことはよくあります。

 

例えば僕が就職したころは、一度入社してしまえば
それっきりで、一生同じ会社に勤めることが当然とされて
いました。

 

給料は毎年上がるのがあたりまえでしたし、
若手の社員は長期の住宅ローンを早々に借り、
マイホームを建てて一人前になると考えられていた
ものです。

 

今から考えると、どれもこれもおかしな話です。

 

最近ではインフレ目標というものを、
中央銀行が設定するのがはやりですが、
これも疑ってかかるべきかもしれません。

 

まず人為的にモノの値段をあげるというようなことが、
そもそも可能なのかという疑問です。

 

4年前に黒田さんが日銀総裁に就任したとき、
2年後に2%のインフレ率達成を宣言しましたが、
『期待に働きかける政策』はすでに失敗に終わったようで、
またまたデフレに戻りつつあります。

 

この4年間、あれだけ大胆にインフレ誘導を試みたにも
関わらずです。

 

4年もやれば成功か失敗かくらいはわかるはずで、
そこは日銀も十分自覚しているでしょう。

 

つまり金融政策だけでインフレに誘導するのは、
無理だったということです。

 

では日本経済はこれから何を目標に、
政策を選択してゆくべきなのでしょう。

 

僕は経済の実態を伴わないインフレ誘導、
いいかえれば『日銀への丸投げ』を、
早々に終えるべきだと思います。

 

安倍さんの三本の矢、

すなわち

 

構造改革
金融政策
財政出動

 

の筆頭にあげるべき構造改革の、
一丁目一番地はいったい何なのでしょうか。

 

この4年間僕なりにいろいろ考えてきましたが、
どうやら『会社と従業員の関係の見直し』が、
一つの有効な道筋ではないかという気がしています。

 

言い換えればもっと緩やかな雇用関係の構築です。

 

これは従業員と企業の関係を見直すということで、
従業員は仕事の効率を上げ、仕事が終わればいつでも
会社から出られるような環境を作る。

 

退社後は副業で稼ぐのも自由だし、習い事でスキルを
高めてもいいですし、家族との時間を楽しむのも自由。

 

カイシャで成果をあげる人は賃金が上がるが、
そこそこの仕事で妥協する人は、それなりの給料で
満足する。

 

週に5日働く人もいれば、週に2日だけ仕事する人も
いる。在宅勤務ももちろんOK。

 

こんな緩い会社と従業員の関係です。

 

それぞれが会社から解き放たれる結果、国民一人一人が
有効に時間を使えるようになり、社会全体でみて
生産性が上がる、そして新しい産業が生まれる、
アメリカのように・・・。

 

生産性の上昇に伴って自然な形で収入が増え、
必然的にインフレに誘導される。

 

これがインフレ誘導の正しい道筋ではないでしょうか。

最近企業の経営者が、残業ゼロ目標を口にする
例を時々目にします。

 

あれほど社員に長時間労働を強いてきた日本電産ですら、
社長の永守さんが2020年までの残業ゼロを宣言しました。

 

長い間当然と考えられてきた会社と従業員の関係の再構築

意外とこれは、日本経済の進む正しい方向
ではないでしょうか。

 


では今回はこのへんで。

(2017年2月1日)

 

 

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日銀の失敗とQQEのあとしまつ


みなさんこんにちは。

 

黒田さんが日銀の総裁に就任してから、
すでに3年と半が経とうとしています。

 

その間の日銀の政策を一言で表現するならば、
「通貨の大量供給」ということになるでしょう、日銀がこれほど
明確に政策を打ち題した例は、すくなくとも僕が知っている
限りありません。

 

『円紙幣を大量に刷って市場に供給すればインフレに誘導でき、
その結果経済活動が活発になるはずだ。』

 

このような信念のもと、日銀は3年半前いわば一か八かの賭けにでた
といえるのかもしれません。失敗したときの後始末を
考えた場合、確かに「一か八か感」は否めないでしょう。

 

2013年当時、「物価は純粋にマネー的現象であり、
通貨の供給量を増やせば、かならずインフレに誘導できる」
という考えがありました、日銀副総裁の岩田さんや、
安倍首相のブレインだった浜田さんが、当時さかんに唱えた説です。

 

視点を変えるとこの3年半は、「中央銀行が通貨を大量に発行すれば、
インフレに誘導できるのか否か」という実験だったと
いえなくもありません。

 

その結果もどうやら見えてきたようですね。

 

先日黒田総裁は政策決定会合後の記者会見で、
「(インフレ率2%達成は)そう簡単にできない」と認めましたし、
インフレ率2%の達成時期をまた延ばし、「2018年ごろ」に修正
しました。

 

2018年といえば黒田さんの任期は終わっていますし、
ここまでの経緯を見ても、2018年にインフレ率2%達成できるとは、
誰も思わないでしょう。

 

つまり、通貨の大量供給によってインフレ誘導するという日銀の実験は、
すでに失敗に終わったといってよいのではないでしょうか。

 

敗因は、日銀の政策だけでインフレ誘導するのはそもそも無理で、
政府の成長戦略との協調が必要だったということだと思います、
その意味で孤軍の黒田さんは気の毒だったと僕は思います。

 

ではこれから黒田総裁や日銀は、どのような形でこの実験の、
後始末をしてゆけばいいのでしょうか。

 

かりに日銀が現在の政策をソフトランディングさせようとすれば、
いったいどうなるでしょう。

 

この場合

 

日銀による国債の購入量の減額⇒金利の上昇⇒
政府の国債利払い費の拡大⇒財政の悪化

というルートをたどるでしょう。

 

従って日銀はよほどうまくソフトランディングさせねばならず、
失敗すれば市場の混乱は避けられません。

 

今後のあとしまつという意味で、もう一つ気になることが
あります。それは日銀が400兆円以上も買ってしまった国債を、
いったいどのようにして市場に戻すかという点です。

 

国債には満期がありますから、満期まで持てば国債は自動的に償還されます、
つまり時間さえかければ日銀が保有する国債の残高は徐々に減ってゆく
のですが、それでも今の日銀国債の残高はハンパな量ではありません。

 

果たして市場に混乱を与えない形で、積みあがった国債を
減らしてゆけるかどうか。

 

最後の心配事は、この実験に失敗した日本は、
これからどうやって成長力を取り戻せるかです。

 

おそらく今回の政策は、過去の失敗事例として歴史に刻まれることに
なるでしょう、したがってこれから流動性供給策は、日銀にとって
いわばトラウマとなってしまう可能性があると思います。

 

そのような状況で・・さらに少子高齢化が進む我が国は、
はたして成長力を取り戻すことができるのでしょうか。

 

 

では今回はこのへんで。

(2016年11月4日)

 

 

 

 

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日銀が決めた政策変更の本質

 

みなさんこんにちは。

 

一昨日日銀の「総括」と「新しい枠組み」が発表されました。

 

すでに新聞やテレビなどで、さまざまな批評や
解釈が行われているようですが、今回は僕なりの解釈と、
今後の日本経済の見通しなどについてお話ししたいと思います。

 

今回の総括や金融政策の変更をみますと、
日銀や黒田さんは、かなり追い詰められていた
ことがよくわかります。

 

「枠組みの変更」で、日銀はインフレ率2%達成の
時期を『できるだけ早期に実現する』とし、その達成時期
を明示しませんでした。

 

思い返せば3年半前、就任時の黒田さんは2%インフレを2年で
達成すると発表しましたので、大きな路線修正と
言ってよいでしょう。

 

僕はココが今回の枠組みの最大のポイントだった
と思います。

 

本日(9月23日)の日経の記事を読みますと、

 

『日銀緩和 量から金利へ』

 

などと書かれていますが、本質はそこにはなく、
上記のような『時間軸政策の放棄』ではなかったでしょうか。

 

仮に2%インフレ達成時期についての縛りがなくなった場合
どうでしょう。

 

今まで市場に対して負荷をかけてきた政策、
例えばマイナス金利にしても、
国債の80兆円購入にしても、
日銀は時間軸を気にせず、いわばマイペースで実行できるわけです。

 

特に限界が近いといわれてきた流動性供給策(国債の購入
+紙幣の供給策=QQE)については、そのペースを鈍化させることが
できるはずです。

 

その意味において、この「新しい枠組み」はよく練られていると
思いますし、今まで追い立てられてきた『時間』を、
逆に味方につける巧妙なアイデアではなかったでしょうか。

 

ただし問題は心理に与える影響で、時間軸を不明瞭に
したことによって、国民のインフレ期待が剥がれ落ちる
ことを懸念したのでしょう、日銀は「オーバーシュート型
コミットメント」をあわせて発表しました。

 

コレはちょっと解釈が難しい言葉ですが、要するに「2%インフレを
達成しても紙幣の印刷をすぐにはやめず、インフレが安定して
2%を超えるようになるまでQEをやり続けるよ」という程度の
意味でしょう。

 

つまり時間軸政策の放棄を、この「オーバーシュート型
コミットメント」で補い、国民のインフレ期待をつなぎとめたかった
のでしょう。

 

新聞やテレビなどみても、いままでのところ
どちらかといえば好意的な解釈が目立ちます。

 

その意味で日銀の今回の政策転換は、
たいへん巧妙だったよいってよいでしょう。

 

何しろ金融政策は人間の心理に依存する部分が大きく、
丸裸にされてしまうと、その効果が失われてしまいます。

さて問題は今後です。

 

果たして新しい政策の枠組みは、本当に2%インフレに
誘導することができるのでしょうか。

 

焦点はやはり心理で、国民の心の中でインフレ期待が高まるか
否かではないでしょうか。

 

その観点で見ればどうでしょう。

 

焦点である紙幣の供給策(QQE)について考えた場合、
現在のペース(年80兆円の国債購入など)で資金供給を
延々と続けることは不可能なはずで、いずれ国民はその事実を知る
ことになるでしょう。

 

量を減らせば効果は薄く、
量を増やせば限界が早まります。

 

つまりいくらオーバーシュート型コミットメントを
協調したところで、そんなものは単なる意気込みにすぎず、
遅かれ早かれインフレ期待が剥落するのは明白でしょう、
つまり玉はそれほど残っていないはずです、

玉切れが明らかになった時点で期待に働きかける政策は終わり、
日銀は政策のリセットを迫られることなるでしょう。

 

ではなぜこのような状態になってしまったのでしょうか。

僕は金融政策、つまり日銀に依存し過ぎたことが
過ちの原点だったと思います。

 

『経済は純粋に金融的な現象で、マネーの供給を
増やせばインフレ目標は達成され、経済は成長する』という
考え方は今でもありますが、僕は違うと思います。

 

経済の成長にとって、適切な金融政策が必要なのは
言うまでもありませんが、同時に成長戦略も必要で、
それは日銀ではなく政府のお仕事です。

 

政府が行うべき成長戦略を後回しにし、これからも日銀頼みが
続くなら、我が国経済は危うい場面がでてくるのでは
ないかと心配です。

 

そのあたりの議論が、もっと深まることを
期待したいものです。

 

では今回はこのへんで。

 

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日本経済、いくつかのシナリオ

 


みなさんこんにちは。

 

『根本的な解決方法ではないとわかってはいるが、
それが一番簡単な解決策なので、そちらに流れざるを
えない・・・』

 

日銀の量的緩和やマイナス金利を一言で表現すれば、
このようになるのではないでしょうか。

 

本来は構造改革や新産業の育成によって成長性を高め、
経済活性化の結果として物価をあげ、設備や消費の
拡大へ誘導すべきなのでしょう。

 

ただし語るは易し、行うは難し・・

 

構造改革や新産業の育成といっても、
一朝一夕に実現するものではありません。

 

結果として僅か数名の審議員の多数決によって、
簡単に決められる金融政策に頼らざるを得ない状況に
陥っているといえるでしょう。

 

ではその行き着く先はいったいどこなのでしょうか。

 

日銀は追加緩和の余地を協調しますが、
これからも無制限に紙幣供給を増やしてゆけるかといえばそうでもなく、
いずれ限界が来るのは目に見えています。

 

マイナス金利幅の拡大も同様でしょう。

 

では日本経済や日銀には、いったいどのような近未来が
待っているのでしょう。

 

僕は以下の4つに集約できると思います。

 

シナリオ1(目標設定の修正)→可能性30%

 

そもそも2%インフレという初期の目標が高く過ぎたという反省に立ち、
日銀が近々目標設定を修正するというシナリオです、例えばインフレ目標
そのものを1.2%程度に下げるという考え方、あるいは達成時期に
関する言及を削除するというシナリオです。

 

シナリオ2(ちゃぶ台返し)→可能性50%

 

黒田総裁や安倍首相の任期満了とともに、目標設定を一から
変更してしまうという考え方です。いわば無かったことにするわけです。
なお日銀総裁の任期は5年で、黒田さんの就任以来すでに3年半が
過ぎました。

 

シナリオ3(神風がふく)→可能性10%

 

いまAIやロボット、IoTなどで融合された新産業が芽吹きつつ
ありますが、これら新産業がけん引する形で世界の経済が再加速し、
幸運にも物価と投資が好循環に入るというシナリオです。

 

シナリオ4(波乱)→可能性10%

 

上記いずれのシナリオにも当てはまらない場合、日銀は果てしない
QQEとマイナス金利の消耗戦を強いられ、いずれ市場の信認を失う
という怖いシナリオです。

 

3は最高のシナリオ、4は最悪のシナリオです。

 

一番日本らしい筋書は2ではないでしょうか、日銀は現在の政策を
堅持するがインフレ目標達成には程遠い、そうこうしているうちに
黒田さんの任期切れが近づき、新総裁の就任と同時に目標設定や
政策を大幅に書き換える・・・こんなストーリーです。

 

いわばこれはリセットではありますが、結局は次の日銀総裁や
首相が新しい政策を実行しなくてはなりません。確かに
リスタートですが・・再び同じループにはまる可能性が
高いでしょう。

 

現実的かつ最も正しい選択は、シナリオ1ではないかと思います。
目標値を我が国経済の実力に見合ったものに修正し、急進政策を
捨ていわば漸進策に変更するという考え方です、これがいまの
日本にとって最善の策ではないかと思います。


さて今月下旬の政策決定会合で、日銀は金融政策の総括を
行います。単なる批評におわるのでしょうか、それとも
総括のうえに立って、何らかの方向性の変更を決めるので
しょうか・・・


いすれにしても重要な会合であることは間違いありません、
注目してゆきたいと思います。

 

では今回はこのへんで。

(2016年9月2日)

 

 

 

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無利子永久債の検討

みなさんこんにちは。

しつこいようですが、今回も前回に続き、
わが国の財政について考えてみたいと思います。

日本が抱える巨額の財政赤字をすべて返済するなど
土台むりなお話しだし、さらに言えば例えば対GDP比で
250%以下に抑えるといったように、一定の目標値の中に
財政赤字を収めるといった政策ですら、少なくとも通常の
進め方では実現不可能ではないか・・・

多くの日本人はすでにうすうす気づいているかも
しれませんが、僕も同じです。

ではいったいどうしたらいいのでしょうか。

財政ソフトランデイングのための処方箋は、
限られているように僕は思います。

まずは日銀による国債購入額を増やし、それを原資に
政府が継続的かつ節度ある財政出動を実施すること。

この場合景気は底上げされ、税収の増加を見込むことができます。

ただし大量の国債を政府が発行すれば、利払いが増え、
かえって財政に負荷がかります。

この弊害を避けるため、日銀が保有している国債を、
無利子化すると同時に償還期限のない永久債に転換するという
考えはあってよいでしょう。

つまり永久に返済する必要もないし、利子も払わなくて済む
国債に転換してしまうという荒業(あらわざ)です。

一方で継続的な公共投資によって国内経済は活性化しますので、
単年度の財政収支も改善するでしょう。

この「無利子永久債」の導入と、「日銀による国債引き受」の
組み合わせは、本日の日経新聞の『経済教室』で、アデア・ターナー(注)
さんも述べておいでですが、最近徐々に他のメディアなどでも
耳にするようになりました。

注)イギリスの元FSA(日本の金融庁に相当)の長官、
2016.6.7日本経済新聞による

ただしこの「無利子永久債」の発行には大きな危険が伴います。

日銀による国債引き受け(もしくは市場を経由した国債購入にせよ)に
歯止めが利かなくなる可能性があり、この場合市場に供給あるいは
滞留する円紙幣の量が急速に増えてゆくことになるでしょう。

その結果いつか許容の臨界点に達し、円通貨に対する信認が
一気に失われる・・・

つまり円貨幣の価値の喪失=ハイパーインフレ=超円安の
可能性があるといってよいでしょう。

ただしよく考えてみれば、これはわが国財政にとって決して
悪いシナリオではありません。

高インフレ状態になった結果、政府の累積赤字の実質的な
価値は一気に目減りし、財政の正常化に役立つからです。

一方でその反対側にある現預金や国債の保有者・・さらに
これら資産を保有する年金や保険もまた、大きな損失を
避けられません。

これを大局的にみれば富の家計から政府への移転で、
政府が移転されたお金で過去の借金を返済する構図です。

ただし万一「無利子永久債」が導入されたとしても、
必ずしも上記のようなインフレ・ショックが訪れるとは言い切れません。

政府が強い意思によって節度ある財政を維持し、あるい成長戦略を
着実に推し進め、その結果円通貨への信認が保たれれば、
「無利子永久債」は究極の解決策になるのかもしれません。


我が国財政がここまで悪化したいま、すくなくとも選択肢の一つ
として、無利子永久債は真剣に研究されてもよいのではないでしょうか。


では今回はこのへんで。
(2016年6月7日)


このブログの著者が4/15に本お出版いたしました、
アンテークコインやカラーストーン、不動産など実物資産への
投資を丁寧に解説いたしました。

□『アンティーク・コイン&実物資産で手堅く運用する』
(田中徹郎 著:クロスメディア・マーケティング社)

以下はアマゾンのサイトです。

http://www.amazon.co.jp/dp/4844374761


 
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なぜマイナス利回りの国債を買うのか


みなさんこんにちは。

今年2月、日銀がマイナス金利を導入して以来、
日本国債の利回りが急低下しました。

長期債の標準銘柄である「10年物日本国債」ですら、
マイナス利回りです。

利回りがマイナスになるって、
いったいどんなことなのでしょうか。

マイナス利回りというのは、保有している最中にもらえる
利息と、満期時点でもらえる償還金を合算しても、
投資家側がソンをする状態のことです。

言い換えれば現在の国債価格は、それだけ
高値にあるといってよいでしょう。

ではなぜ金融機関はマイナス利回り(言い換えれば異常な高値)
の国債を買うのでしょうか。

それは購入した国債を、購入価格以上の値段で
買ってくれる別の投資家がいるからです。

金融の世界では、そのようなお人よしはいない
ことになっているのですが、現実の世界ではこのような
ことが起きえます。

上記10年物国債を買い値以上で買ってくれるのは、
日本の中央銀行である日本銀行です。

正常な相場からかけ離れた高値であっても、
誰かが必ず自分より高い値段で買ってくれる状態・・

私はこのような光景を大昔に見た記憶があります。

例えば今から35年以上前の日本株です。

当時の日本株は平均PERが60倍を超えており、誰が考えても
異常な高値でした。が、誰かが購入価格以上の高値で買ってくれると考え、
ただただ儲けたい一心で、私たちは群集心理に身を任せたものです。

当時の不動産も似たり寄ったりでした。

東京都の不動産を全部売ればアメリカ全土が買える、
都心の不動産の収益率が1%台、
新築ワンルームマンションの価格が4500万円・・・

どう考えても異常な高値ではありましたが、
誰かに高値で転売できると考え、
私たちは物件を買いあさりました。

誰もが自分の買い値以上の価格で売れることを見越して
爆買いした結果、異常な高値に相場が高騰する現象・・・

これをバブルと言い換えてよいでしょう。

その顛末(てんまつ)は皆さんご承知の通りで、
相場は急速に正常化し、多くの投資家は
損失を抱え込んでしまいました。

全く同じとは言えませんが、私は今回の国債の異常な
高値もバブルの定義を満たしていると思います。

日銀が国債を買えない状態になったとき、
誰が裸で泳いでいたのかがわかるでしょう。




では今回はこのへんで。
(2016年4月21日)


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貨幣の価値減少とその対処

みなさんこんにちは。

3年前、黒田さんが日銀の総裁に就任したとき、
まるで白地のキャンバスに絵を描くように、
新たな金融政策が導入され、
日本経済への期待も高まりました。

新しい政策への期待から、
僕自身胸が高鳴ったのを覚えています。

民主党時代の超円高は一気に是正され、
株価は急伸し、
物価も2%を目指すかに見えました・・・

戦力の集中投入によって市場の期待に働きかける政策は、
本当にうまく機能したように思います。

そこまでだけでも黒田さんの手腕は、大いに
評価されてよいのではないかと私は思います。

ただしそこからがいけません。

どだい金融政策だけで経済を持ち上げるのは限界があり、
もう一つの矢・・・即ち構造改革と合わせ両翼の
エンジンが働かなければ、日本経済は離陸しないという
ことでしょう。

政府が行うべき成長戦略がエンジン停止状態に陥るなか、
金融政策だけで飛ぼうとするから、日銀に過剰な負荷が
かかるのではないでしょうか。

紙幣を大量に印刷した結果、日銀のバランスシートが
異常な規模に膨らんでしまったのも、
政府が発行する国債を、実質的にすべて日銀が買うのも、
ETFやREITなど、保有を正当化しずらい資産を日銀が買うのも、
そして今回のマイナス金利も・・

すべて日銀への過剰な負荷の結果ではないかと思います。

だとしたら、私たちが行き着く先は
いったいどこなのでしょうか。

考えられるシナリオは三つしかないように思います。

一つは延々と片肺飛行を続けるというシナリオで、
言い換えれば、日銀は現在のマイナス金利と紙幣供給策
(すなわち量的質的緩和)を続けざるを得ないということです。

この場合、時間の経過とともに日銀・・・つまり紙幣
への信頼は薄れ、実物資産を買うために私たちはより多くの
紙幣が必要になるでしょう、言い換えれば強めの資産インフレです。

二つ目は片肺飛行が続けられなくなり、日本経済が再び
長期的な停滞に入るというシナリオです。

これもまたありがたくないシナリオです、再びデフレに
はいれば財政赤字が膨らみ、そこから先はあおり系の人たちが
よくいう展開です。

三つめは政府が心機一転、新たな成長戦略を打ち出し、
日本経済が新しい成長軌道に乗るというシナリオです。

本来はこのシナリオに期待したいところですが、
最近のTPPの審議や労働改革などの推移見ていますと、
なんだか暗い気持ちになってしまいます。

私たちは未来を予見することはできませんが、
不悪実性が高まっていることだけは確かでしょう。

私たちは自らできる準備を、粛々と進めるに
越したことはありません。


では今回はこのへんで。
(2016年4月15日)


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