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中国はどこへ行くか

みなさんこんにちは。

先週以来、世界の相場は中国に振り回されている
かのようです。

中国経済が高度成長期を終え、その成長率が
徐々に下がるのは、ずっと前から言われてきたことです。

にも関わらず、それが現実味を帯びた段階で、
あらためて世界が大揺れするところに、同国経済に
対する期待の高さがあったのではないでしょうか。

よく考えると中国は不思議な国です。

例えば他の経済大国を見ますと、領域は違いますが
それぞれに得意分野の様なものがあり、何らかの形で
それが世界の経済や文化に対して貢献しているものです。

例えば米国を見ますと、ITや金融で常に新しい
価値観や商品を創造していますし、ドイツは自動車や
精密な機械を作ることによって、世界に貢献している
といってよいでしょう。

日本はドイツ同様に自動車や電子部品で
世界に貢献していますし、アニメや食文化を通して、
世界の人々の生活に好影響をもたらしている
といってよいでしょう。

このような視点で中国をみるとどうでしょうか・・・

たくさんのエネルギーや食料を消費することによって、
確かに消費拡大という観点では世界に貢献はしていますが、
いわばそれは単に人口が多いというだけのお話で、同国が
積極的に価値を生み出しているわけではありません。

低価格のスマホを作る会社は育ちましたが、
それは人件費の安さを武器に、他国の製品との競争に
勝っているだけのお話しです。会社の中に技術の蓄積や、
新しいアイデアを生み出す土壌はなく、人件費の
上昇とともに、やがて他国にとってかわられることに
なるでしょう。

あるいは近年アフリカやアジア諸国への経済支援やAIIBの創設など、
経済を通して新興国支援を行う姿勢を示してはいますが、
どうも中国の場合は国益が全面にでてしまい、支援を受ける側は、
もろ手を挙げて歓迎しているように見えません。

つまりどのような観点から見ても、例えば他の経済大国のように、
価値の創造や経済力によって世界に貢献したり、尊敬を受けて
いるようには見えないのです。

いっぽうで、経済成長はある意味で政権と中国国民の
暗黙のお約束です。

そのような国がその寄って立つ基盤、言い換えれば
経済力や成長への期待を失えば、いったいどのようなことが
起きるのでしょうか。

国の外に対してはプレゼンスを誇示できず、
国の内側では国民の不満レベルが高まる・・・

おそらくそのような二重苦を味わうことになるでしょう。

中国当局にとって、このような事態は受け入れがたいに
違いなく、その生命線である経済力を、あらゆる手段を
用いて維持しようとするのではないでしょうか。


では今回はこのへんで。
(2015年8月27日)


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| ginzafp | 国際情勢 | 13:24 | comments(0) | - |
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中国の立場で考えてみれば


みなさんこんにちは。

ここのところ中国経済の減速傾向が鮮明になってきました。

4-6月期の経済成長は、当局目標の7.0%スレスレでしたし、
企業の景況感や個人消費にも減速が目立ち始めました。

中国の減速は私たち日本人にとっても、無縁ではありません。

既に中国向けの輸出や受注に陰りが出てきた会社も
ありますし、日本株の動揺を通して、私たち個人投資家も
影響を受けました。

でもこの現状に対し、一番大きな懸念を抱いているのは、
おそらく中国自身、さらにいえば中国共産党では
ないかと思います。

同国の最近の振る舞いに、やや強引なところがみられるという
のは、おそらく世界共通の見方ではないかと思いますが、
その背景に、急速な経済成長に対する自信があるのは
間違いないでしょう。

国内に巨大な消費市場があるという事実は、
外交上の大きな武器になりえますし、巨大な経済力は、
経済協力や投資への期待を通して、周辺の新興諸国に
対する無言の圧力になるはずです。

一方で同国の経済力に陰りが出てきた場合、
いったいどのようなことが起きうるのでしょうか。

例えば今問題になっている南シナ海での岩礁埋立。

以前開かれたASEANの首脳会議では、中国への
配慮がみられたものですが、先日の同会議では、
少し風向きが変わってきたようにもみえます。

中国配慮側だったインドネシアやカンボジアすら、
中国の強硬な姿勢に対する反発がみられたようです。

いま進行しつつある中国経済の減速が、周辺国との
力関係に、微妙な影響を与えているのは間違いないでしょう。

さらに突き詰めて言えば、同国の場合、経済の減速は
外交力の劣化に直結しているといってよいのではないでしょうか。

どの国でもそのような面はありますが、同国の場合
特にその傾向は顕著ではないかと思います。

このような観点で、おそらく今中国の当局者は、
経済の減速に対して、相当な危機感を抱いていることは
間違いないでしょう。

この状況を放置すれば、いずれ彼らが最も恐れる
国民の不満へ点火するかもしれません。

ここ数年「経済の新常態」をスローガンに、
安定した成長路線を歩もうとしてきた中国ですが、
その姿勢はいつまで続けられるのでしょうか。

「背に腹は代えられない」という言葉があります・・・

「新常態」に伴う思わぬ副作用を目の当たりにし、
思い切った経済加速への何らかの手立て。

例えば手っ取り早いところでは地方のインフラ整備や、
消費拡大策など、既に大規模な準備がはじまって
いるのかもしれません。


では今回はこのへんで。
(2015年8月6日)

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| ginzafp | 国際情勢 | 13:23 | comments(0) | - |
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暑い銀座を歩きながら考えたこと


みなさんこんにちは。


今日も暑いですね。

銀座の街を歩きますと、あいかわらず中国人の
多さに驚かされます。

お国では株価の急落や、経済成長の鈍化など、
なんだか暗雲が垂れ込めつつある昨今ではありますが、
それはそれ、これはこれ・・・といったところでしょうか。

今のところ彼らのエネルギーに陰りは見えません。

先日東京で開催されたコイン・オークション
(CCFオークション第38回)の結果に僕は注目していたのですが、
意外に中国コインは底堅い動きでした。

数の多いコインは、本来の価格に収れんされた観がありますが、
一部のレアなコインには、値崩れする兆候は見られません、
むしろ人気の「自動車ダラー」や孫文の「ジャンク試鋳貨」など、
思わぬ高値を付けたコインもあります(ちょっと嬉しい!)。

このあたりを見ますと、僕などは中国という国の奥の深さを
感じてしまいます。

ただしそれでも10%以上の成長が続いた時期に比べれば、
中国経済拡大の勢いが鈍化するのは間違いないでしょう。

中国経済の急拡大を前提にして成り立っていた世界経済もまた、
これからは言わば「普通の状態」に戻ると考えておくべきで、
世界はさまざまなところで影響を受けるはずです。

ただし中国の急拡大が止まるといっても、中国経済が
縮小に向かうわけではありません、異常な急拡大時代が
終わったというだけで、例えば1990年代以前のような、
「日米欧寡占時代」に戻ることはないでしょう。

ここでいう「普通の状態」とは、中国の異常な膨張を前提にした
世界経済や相場が、等身大の中国を前提にしたサイズに戻るということで、
それは世界にとって、むしろ好ましいことではないでしょうか。

例えば中国人の爆買いや、中国コインの暴騰は、
いずれ過去の話として忘れられてしまうでしょうし、
原油や非鉄金属、鉄鋼など、中国需要の影響が大きな市場も、
いずれ「普通の状態」に戻ることになるでしょう。

ですから例えば日本の百貨店や小売、高級衣料品店などは、
中国人による爆買いに浮かれることなく、中国特需ナシで
成長を維持する方策を考えておくべきではないかと思います。

また国際商品相場にお金を投じる人たちは、過去の高値を忘れ、
現状の相場水準が今後のスタンダードになるという意識で、
運用を続ける必要があるのではないでしょうか。


等身大の中国を前提にした世界で、経済や社会はより
好ましい方向に向かうと考えたいものです・・・


では今回はこのへんで。
(2015年7月27日)


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中国の近未来
【中国の近未来】


みなさんこんにちは。

株がバブル化したといえば、バブル退治を行い、
逆に急落したといえば、力ずくで株価を上げる。

一事が万事、
この国のやり方をみたような気がいたします。

根本的な問題に手を付けようとせず、
手っ取り早く問題を解決できればよいのでしょう。

上海株バブル化の主因は、外国人に対して
市場を十分開放せず、大半の売買が一般市民によって
行われていたという点だったのではないでしょうか。

海外への投資が制限された一般市民にとって、
不動産と株は大量のマネーを吸収してくれる、
数少ない投資対象です。

不動産バブル崩壊の記憶が新しい現状で、
一般市民の投機の受け皿として、株式市場に
お金が集まるのは、やむを得ないことでは
なかったでしょうか。

その結果上海市場は、企業業績を無視した形で
上昇し、バブル化した・・・

いわば当然の結末で、中国で繰り返されてきた
バブル現象の一つにすぎません。

株式バブル抑制のためには、株式市場を外国人に開放し、
世界標準の株価形成を促すべきでしょうし、逆に
国民に海外投資を解禁し、豊富な選択肢を提供すること
も有効ではないかと思います。

多少時間はかかるでしょうが、このように抜本的な
仕組みの変更を行うことによってのみ、国内株式市場で
正常な価格形成が行われのではないでしょうか。

我が国もかつて同様の苦い経験を致しました、
1990年代前半にさかんに行われた株価維持政策(PKO)
がそうですし、現在日銀が行っているETF購入も、
広い意味ではPKOなのかもしれません。

ただし民意の反映という点で、
我が国と中国には決定的な違いがあります。

日本国民は日銀の総裁を選ぶことはできませんが、
その選出には広い意味で民意が反映されるといって
よいでしょう。

国民が政治家を直接選ぶことができるのは、
いうまでもありません。

従って国民が日銀の政策や、政府が行うPKOを
支持しなければ、やや時間差はあるものの、やがて
政策の転換を余儀なくされるわけです。

常に国民が正しい選択をするとは限りませんが、
少なくとも試行錯誤の中で、最善の選択肢を模索し続けている
のは事実でしょう。

これに対して中国はどうでしょう。

我が国との最大の違いは、一部の権力者に政策の
選択権が集中しているという点だと思います。

中国の当局者がPKOの愚を悟り、
抜本的な経済政策に手を付けることができるのか・・

それとも一時の効果に満足し、より大きなバブルを
作ってしまうのか。

才能や能力は、人それぞれです。

中国の近未来は、中国13億の国民のうえに立つ、
わずか数名の能力と人格に委ねられている
といってよいでしょう。

中国経済の影響は大きく、私たちにとっても
同国のバブル崩壊は他人ごとではありません。

よく考えると怖い話です・・・

では今回はこのへんで。
(2015年7月17日)



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| ginzafp | 国際情勢 | 16:02 | comments(0) | - |
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中国発の危機はあるか

みなさんこんにちは。

ここのところ中国のシャドーバンキング問題が、
注目を集めていますね。

ジョージ・ソロスさんなども、かつての
サブプライム・ショックに似た状況になりつつある
といった趣旨の発言をしているようです。

今回はこの問題について、
少し考えてみたいと思います。

そもそもなぜこのような銀行を介さない、
投資の仕組みが中国で急に増えたのでしょうか。

まずお金を運用したいと考える国民側の
事情をみてみましょう、日本など先進国と違い中国は、
国民による海外の金融商品での運用が認められて
いません。つまり閉鎖的な運用環境に置かれている
といってよいでしょう。

一方で国内をみても、例えば預金の金利が
法律で定められており、現在1年物の定期預金の
金利は3.3%にすぎません、3.3%といえば、
我々日本人からみれば十分な気もしますが、
中国のインフレ率は2%台なかばです。

つまりインフレ調整後の実質的な預金金利は、
低水準にあるといってよいでしょう。

このような環境のなか、お金を運用する国民側が、
なんとかして高い収益を得たいと考えるのは、
あるいみ自然の流れでしょう。

これに対し、お金を集めたい側はどうでしょうか。

中国の場合、先進国と違って地方政府(日本でいうところ
の地方自治体)は、基本的には債券を発行して、
直接市場からお金を集めることができません。

一方でかれらは長らく、市や省といった地方政府レベルの
経済成長率を、中央の政府から競わされてきました。

地方政府の評価の多くの部分は、経済成長率によって
決まったといえるでしょう。

債券によってお金を調達できない地方政府は、
融資平台と呼ばれる、いわばファンドを設立し、
銀行を介さず直接国民の投資を受け入れ、
そのお金でさまざまな投資を行ってきたというわけです。

このようにして、より高い収益を求める国民と、
より高い成長を求める地方政府が、融資平台を
介して結びついて生まれた金融システム。

これが中国版シャドーバンキングといってよいでしょう。

ではこの構図のどこに問題があるのでしょうか。

一つ目は最終的な投資先がもつ信用リスクです。

最終的な投資先は、先ほども少し触れましたが、
例えば道路や鉄道、あるいは不動産開発や鉱山開発など、
地方政府にとって、手っ取り早く経済成長の果実が
得られる大型の構造物の建築です。

我が国のバブル時もそうでしたが、これらの大型インフラ事業は
一旦不稼働状態に陥ると、事業の継続が難しくなります。

ましてや中国の場合、上記のように出資者に対して、
例えば10%程度の高い利払いが求められますので、
自転車と同じで止まることは許されません。

もちろん止まれば即破綻です。

逆にいえば投資家に10%の利払いを行えるほど、
高い収益率が常に要求されるといってよいでしょう。

ここのところの鉄鉱石や石炭価格の下落で、
はたして開発した鉱山の採算はあうのでしょうか。

都市近郊に出現した大規模不動産やショッピングセンター
のなかには、既にゴーストタウン(鬼城)化したものも
あるようです。

二つ目はシャドーバンキングの規模です、
現状のシャドーバンキングの規模は、銀行が販売
した分だけで10兆元(約170兆円)に上ると言われています。

それにしても銀行が銀行外金融(シャドーバンキング)を
手がけるなんて面白いですね・・・

いやいや面白がってはいられません、銀行がタッチしない
部分を含めると、中国のシャドーバンキングの市場はGDP比で
55%の31兆元(約540兆円)ともいわれ、なんとこれは我が国
のGDPに匹敵する規模です。

このような数字をみてしまいますと、さきほどの
ジョージ・ソロスさんの懸念も、あながち取り越し苦労
とは言えないような気もします。

では上記のことを踏まえ、
本当に中国発のシャドーバンキング危機は、
間近に迫っているのでしょうか。

まず気になるのはその残高です、
上記のように仮に540兆円もあればどうでしょうか・・・

自転車操業の高配当事業が多いので、
やはり一定割合の事業が破たんに追い込まれると
見ておくべきでしょう、例えば仮に向こう一年で
20%程度破綻するとどうでしょうか。

金額にして100兆円規模です。

正確な数字の記憶はありませんが、体感的にいえばこの
金額は、リーマン・ショック時に世界経済が受けた、
被災額の合計に匹敵するレベルではないかと思います。

先月実質破たんした山西省の理財商品のケースでは、
どうやら地方政府が償還金を拠出し、投資家の損失は
回避されたようですね。

ただしその償還額は500億円にすぎません、
100兆円といえば山西省のケースの2000倍に相当しますので、
これは地方政府の問題ではなく、間違いなく中央政府レベルの
問題だといえるでしょう。

中国の場合、中央と政府の債務残高の合計は、
いまのところ対GDP比で60%程度と言われています、
新興国の場合この60%程度が境界線で、これを超えると
警戒水域に入るとされています。

さらに中国の場合、旧鉄道省が抱えていた年金債務が
大きく、これを含めて勘定すると、債務の合計は90%を
超えるとも言われます。

この状態でGDP比で55%に上るシャドーバンキングの
一定割合が破たんすればどうなるか・・・

もちろんGDP比55%の塊が、近々すべて破綻することは
ありえませんが、それでもその一定部分が毀損するだけで、
中国当局にとって、かなりの負担になるはずです。

いっそのこと破たんに任せてしまうという禁じ手も
なくはありませんが、その所有者は最終的には国民です、
当局にとって一番避けたいのは民衆による不満の暴走で、
まずこの選択肢はないでしょう。

当局にとって唯一の選択肢は、新たな融資並台の
設立を認めないこと。そして時間をかけて少しずつ
償還率をさげながら軟着陸すること・・・これに尽きるのでは
ないでしょうか。

ただしそれがうまくいったとしても、
果たしてマネーの暴走を当局が制御できるか否か、
予期せぬ出来事によって、制御不能に陥ることは無いか。

今後の焦点はここいらあたりだと思いますし、彼らは
かなり狭い道を進むことが求められると思います。

いずれにしても最悪のシナリオを、
一応頭の中に描いておくべきではないでしょうか。


では今回はこのへんで。
(2014年2月25日)


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中国の成長率と日本

みなさんこんにちは。

先日中国当局が発表した、2013年通年のDGP成長率は7.7%でした。

数年前まで中国は、雇用を維持するために最低8%の
経済成長が必要だといってきましたが、これで2012年・2013年と
2年連続で8%を割れたことになります。

最近中国の当局者やマスコミは、「経済の規模が大きくなって
きたので、7%半ばでも雇用を吸収することができる」
というふうに微妙に表現を修正してきました。

つまり経済の規模が大きくなることによって、
成長率は低くても問題ないとの主張ではありますが、
これってどうなのでしょうか。

確かに経済規模が大きくなれば、成長率が同じでも
毎年生み出される付加価値の増加額は大きくなります。

でもよく考えれば、国民一人を雇用するために必要な賃金もまた、
増えているはずです。

つまり経済の規模が大きくなることによって、
雇用の吸収のために必要とされる経済成長率が
低くなるという説の根拠は、薄弱ではないでしょうか。

このような理由で私などは、『7%台OK説』が中国当局の
詭弁ではないかと思うわけです。

しかも2013年の7.7%成長の寄与度をみますと、
投資の寄与度が54%にも達している一方で、
消費の寄与度は50%に過ぎません。

イメージとしては本来の実力値が5%程度、
これに公共投資を積み上げてようやく7%台半ば、
これが中国の経済成長の実体ではないでしょうか。

この上げ底状態を維持するためには、特に地方政府による
インフラ投資を継続せざるを得ないわけですが、
シャドーバンキング問題や、それと連動して進行する
地方政府の債務問題もあり、すでにこの『上げ底作戦』は
限界が見えつつあるといってよいでしょう。

昨年来中国当局は7%台半ばの成長で可としていますが、
これは7%成長を目指すということではなく、7%成長を
受け入れざるを得ないほど、中国は追い込まれているという
ことではないでしょうか。

雇用を犠牲にし・・・つまり民衆の不満の蓄積を
覚悟のうえ、7%成長を受け入れる・・・

これは中国にとってかなり危険な選択肢ではないかと思います。

果たして彼らは民衆の不満を抑え込むことが
できるのでしょうか。

それともいつものように大衆の不満を国外に誘導する、
安易な戦術をとるのでしょうか。

このような観点で、中国の経済政策はすでに国内問題ではなく、
我が国をふくむ近隣諸国に多大な影響を及ぼす問題と
いってよいでしょう。

岐路に立たされた中国の経済政策は、
今後も十分注意してみておく必要があると思います。


では今回はこのへんで。
(2014年1月21日)


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究極の抑止策は

みなさんこんにちは。

昔からよく言われていますが、
日本人はホントに謙虚な民族だと僕も思います。

悪い言い方をすれば自分たちに自信を持てず、
さらに言えば自らの将来も悲観気味にみたがる・・

確かに日本人の一つの傾向といえるかもしれませんね。

ただ一方で我が国の歴史を振り返ってみますと、
そのような謙虚さから、かけ離れた行動をとった
時期もあることがわかります。

古いところでは豊臣秀吉による朝鮮への派兵、
新しいところでは太平洋戦争・・・

日本人が起こした上記2つの戦争は、時代や国際情勢という
点で確かに違いはありますが、自己肥大の行き着く先の
暴発という点で共通性があるようにも思います。

これらは単に特殊な一握りの人間によって
引き起こされた、異常な出来事として片づけるべき
なのでしょうか。

それとも謙虚で控えめとされる日本人の奥深いところに、
このように自己肥大に歯止めをかけられない、
なにものかが潜んでいるのでしょうか。

僕にもよくわかりません。

一方で近隣を見渡してみますと、
我が国とは正反対な思考特性をもった国があります。

過剰なまでの自信を持ち、
理論を超越した次元で国益を主張する反面、
ひとたび自信を失うと、国家としての
アイデンティティが消失し、てんでばらばらに
分裂してしまうあの隣国です。

このように真逆ともいえる思考特性と行動様式をもった二国が、
果たしてうまく折り合いをつけ、なかよくやって
ゆけるのでしょうか・・・

無用な摩擦をさけつつ、大人の対応が求められるのは
言うまでもありませんが、我が国としてほかに採るべき
手段はあると思います。

現在の中国の圧力について考えた場合、
その経済力がかれらの自信の源であることは間違いでしょう。

であれば、やや気が長い話ではありますが、なによりまず
我が国としては経済の再生に注力し、彼我の差を縮める努力
をすべきではないでしょうか。

我が国の強い経済の復活は、
彼らの自制を促す効果があるはずです。
(2013年11月26日)

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中国のタガは外れるか

みなさんこんにちは。

今の中国を、一つの国にまとめている”しかけ”
はいったい何なのか・・・

最近僕は時々考えます。

中国の歴史を振り返りますと、一国で全土を
支配した時代が、むしろまれだったことが解ります。

紀元前の春秋戦国時代はもちろん分裂していましたが、
例えばその後の秦や前漢・後漢、あるいは
宋や明といった統一王朝時代ですら、現在のチベットや
ウイグル、台湾に至る広大な版図はもっていませんでした。

例外として7世紀後半の唐の最盛期、
あるいは13世紀の元朝の最盛期、
さらには18世紀から19世紀にかけての清朝。

現在の中華人民共和国に匹敵する版図をもったのは、
この3つの王朝だけではなかったでしょうか。

要するに中国という国は、地域ごと独自色が強く、
極めて分裂割拠しやすいうという性質をもっている
のではないかと思います、そして中央に強大な政権が興った
ときのみ、一時的に統一される・・・このように理解して
おくべきではないでしょうか。

ではその例外的な統一時代の求心力とは、
いったい何だったのでしょうか。

上記3つの例に関しては、究極的には軍事力、
つまりは暴力だったと考えてよいでしょう。

地上で唯一絶対の存在である皇帝が、
その軍事的優位性によって、万民を統治する構図。
一言でいえば、これが中国統一王朝歴代の統治形態
ではなかったかと思います。

では現在の中国はどうなのでしょうか・・

あれほど多様な地域性を持った広大な領土を、
なかには先ほどのチベットやウイグルなど、言語も民族も宗教も
まったく異なる地域を、彼らはどうやって束ねてきたのか、
あるいは今後どうやって束ね続けようとしているのでしょうか。

究極的には、以下の3つの方法の組み合わせに、
ならざるをえないのではないかと思います。

一つ目は過去の統一王朝と同じく、軍事力です。

例えばチベットやウイグルでは、たびたび独立運動が起きますが、
そのたび当局がとる鎮圧行動は、まさにこれでは
ないかと思います。このような辺境に対するものだけに限らず、
例えばかつての天安門事件、あるいは現在行われている
ネット監視なども、この一つの類形と考えてよいでしょう。

二つ目は経済成長という、まあ一種のアメです。

民衆にこのような誘因を与えることによってはじめて、
政府に対する求心力が維持できているのではないでしょうか、
つまり民衆の豊かになりたいという欲望を利用するわけです。

三つ目は愛国教育によってです。

上記アメとムチに加え、精神的な側面からも民衆を
束ねる道具立てが必要だと考えているはずです、
もちろんこの中には反日教育も含まれていますし、
反米教育も含まれているでしょう。

いまの中国政府にとって、これらいずれもが
極めて重要で、仮にこれらのうち、どれが失われた
としても中国はその国体を維持できず、タガがはずれた桶の
ように、バラバラになってしまうにではないでしょうか、
かつてそうだったように・・

このように考えてまいりますと、今後中国の当局が
とる政策は、おおかた予測可能です。

まずは軍事力の強化です。

ネットに関する監視も、ますます強化されるでしょうし、
リアルな世界での軍事力も、もちろん強化されるでしょう、
軍事力の行使対象は、一義的には台湾を含む、現在の辺境
ですが、東シナ海や南シナ海に、彼らの核心的利益が拡大される
可能性は大いにあるでしょう。

次は経済成長の維持です。

今のところ当局は7.5%程度の成長を目指しているようですが、
当面このラインは死守する必要があるはずです、
僕がむこう数年中国のハード・ランディングがないと考えるのは、
このような理由からです。

ただしあくまで当面です。一党独裁は既得権とセットであり、
そのような国が長期的な成長を維持することは、
まずありえないでしょう。

最後は愛国教育の強化です。

すでに尖閣問題などをきっかけに、たびたび中国で
過激な反日行動が起きていますが、上記のような観点で、
これは決して一時的でも突発的でもないはずです。

現在中国の体制が維持される限り、
私たちをこれからも悩ませることになるでしょう。

以上のようにやや憂うつな見通しではありますが、
今の体制が維持される限り、お隣の私たちとしては、
「大人の対応」をしてゆくしかなさそうです。

 

では今回はこのへんで。
(2013年10月22日)


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中国は成長し続けるか
JUGEMテーマ:ビジネス

みなさんこんにちは。

いま私の机のうえに『2050年の世界』という本が
あります、この本はイギリスの「エコノミスト」という
雑誌の編集部が書いたもので、日本での発行は2012年の
8月となっています。

昨年の8月ですので、さほど古い本ではありません、
この一年間多少状況は変わっているかもしれませんが、
比較的新しいデータに基づいて書かれた本だといって
よいでしょう。

この本の273ページをみますと、かなり衝撃的な
データが紹介されています。

それは「アメリカを基準にすると、どのくらい豊かか」と題し、
主要国の一人当たりGDPを、米国を100にして指数化したものですが、
それによりますと、2010年は

・世界平均 22.7
・日本 71.8
・西ヨーロッパ 71.9
・中国 15.9

とあります、これが2030年になりますと

・世界平均 30.3
・日本 63.7
・西ヨーロッパ 71.3
・中国 32.0

さらに2050年では、なんと・・

・世界平均 42.3
・日本 58.3
・西ヨーロッパ 74.2
・中国 52.3

という具合です。

一人あたりのGDPといいますのは、まあ簡単にいってしまえば、
一人一人の豊かさのようなものです。米国を100としていますので、
100に近づくほど米国民に豊かさの点で近づくというわけです。

上記の推移をみますと、わが日本はその豊かさにおいて、
徐々に米国民との差が広がり、2050年時点では半分の豊かさにすぎません・・・
ここまでいけばもう「豊か」とは言えないでしょう。

一方で中国はといいますと、2050年には日本とほぼ
肩を並べる水準です。

エコノミスト誌がどのような推計によって、
このような数値を導き出したのか・・・そこはよく
解りませんが、私は上記はかなり無理がある数字では
ないかと思います。

まずこれは一般にすべての発展途上国に言えるのですが、
ある国が高度成長の軌道に乗った場合、一人当たりGDPが
一定の水準、すなわち1万ドルを超えたあたりで、
停滞期に入るケースがよくみられます。

この現象は主に、いままでの成長の原動力と
なってきた人件費が上昇し、世界市場において
価格競争力が維持できなくなることによって起きます。

これがよく「中所得国の罠」などと呼ばれる現象ですが、
新興国が先進国の仲間入りをするためには、
このハードルを超えなければならないわけです。

ではこのハードルを越えられる国と、
その手前で停滞してしまう国のあいだには
いったいどんな違いがあるのでしょうか。

この問題については、以前このメルマガでお話ししましたので、
詳しくは触れませんが、結論だけ申し上げますと、その国が
持っている政治や社会と密接な関係があるように思います。

例えば、企業が高い人件費や間接的なコストを転嫁しつつ
生産する製品が、世界的な競争に打ち勝って普及するためには、
自由かつ革新的なアイデアや、長期にわたる技術レベルの蓄積が
求められるはずです。

例えばかつて一世を風靡したウォークマンのソニーや、
iPadのアップルです。

このような企業が育って行くためには、経営者に
高いインセンティブを保証してあげなくてはなりません。

個人の所有権に対する絶対的な保証がなければ、
リスクを冒して起業する人はいません、
また政治が企業の活動に拘束を加えない自由度も、
競争力の前提になるといってよいでしょう。

つまり、

個人の財産権の保証、
政治から分離された自由な企業経営の保証、
斬新なアイデアの土壌となる、言論や表現の自由、
さらにいえば一時の気まぐれではなく、ほぼ未来永劫
そのような環境が維持されるであろうという見通し。

このような条件がすべてそろって、経営者や企業家は
安心して経営に専念でき、その結果はじめて人件費以外の競争力を、
一国の産業は持つことができるのではないでしょうか。

今の中国はご存知のように共産党による一党独裁で、
どう考えても上記のような条件を満たしているようにはみえません。

そのような観点で、再び冒頭のエコノミスト誌の推計です。

この推計は中国という国が、一人あたりのGDPという観点で、
先進国の仲間入りをするという前提で作られているようですが、
果たしてそうでしょうか。

かつてソ連という国があり、一時的に大国の一角を
占めていましたが、その後は皆さんご承知の通りです。

このような国では、国策によって一時的に経済が浮揚することは
あっても、長期的に豊かさを維持することは難しいのでは
ないかと私は思います。

 

では今回はこのへんで。
(2013年10月8日)

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東アジアの三国構図


みなさんこんにちは。

圧倒的な国力を持った中国と、
常にその影響を受け続けた地続きの韓国、
そして海を隔てた日本。

この三国の歴史を振り返りますと、
なかなか面白い傾向がみえてきます。

韓国からみた中国の存在感は、
きっと私たちの祖先が感じてきたそれとは比べ物に
ならないほど大きなものではなかったでしょうか。

特に唐や元のように中国における巨大な王朝の成立は、
同時代の韓国に対し、相当な緊張を強いるできごとでは
なかったかと思います。

朝鮮半島の根元は大きな山脈や河でさえぎられてはいますが、
中国からみると、決して大軍を移動させることができないほどの
障害ではないようにみえます。

当時彼らがとりうる防衛の手段は、軍事力による抵抗か、
さもなければ中国への恭順、あるいはそれを一歩進めた同化政策と
いうことにならざるをえなかったでしょう。

歴史的にみて韓国が前者、すなわち軍事的な抵抗を試みたのは、
7世紀の高句麗と、その敵対国であった新羅のみ。このレジスタンスは
成功し、当時の新羅は朝鮮半島から唐の勢力を駆逐し、
半島の統一を成し遂げました。

ただ中朝のながい歴史を振り返って、このように朝鮮半島の
勢力があからさまに中国に対抗し、しかも独立を維持しえたのは
この一回こっきりではなかったでしょうか。

概して韓国は、おとなりの大国に恭順したり、あるいは
いっそのこと同化することによって、なんとか独立を維持して
きたといえそうです。

一方で我が国はどうでしょうか。

幸いにも我が国と中国の間は海で隔てられています、
とりわけ対馬海峡は海の流れが速く、動力を主に人力と
風にたよっていた時代に、大軍を送り込むことは容易なことでは
なかったに違いありません。

このような地理的な環境に恵まれた我が国から見た場合、
中国の脅威は、おのずと朝鮮の半島国家からみたそれとは
違ったものだったでしょう。

中国に強力な政権が誕生した時代の我が国の反応を
振り返りますと、確かにたとえば唐や明の一時代に使節団を
派遣していますが、その目的は主に文化や技術の輸入、
あるいは純粋な貿易であり、決して冊封関係を得るためでは
ありませんでした。

きっと私たちの先祖は、中国という国の国力が
時代とともに伸縮を繰り返すということ。さらには
一定期間その風圧をしのげば、やがて中国から吹いてくる
風も静かになるということを、体験的に知っていたのでは
ないでしょうか。

韓国の大統領が就任後間をあけず中国を訪問し、
これに対し中国が最大限の歓迎で応対したこと・・・
なんだか大昔の冊封関係をみるようでした。

さらに中国が領土問題や歴史認識に関する問題で、
我が国に圧力を加え、これに対し我が国が何とか
凌(しの)ぎきろうとする姿。

この日中韓の構図は、歴史上の中国強勢期の三国関係そのままで、
距離をおいてみると興味深くも感じられますが、当事国に住む一人の
人間として、果たしていつまでこのような風圧を受け続けなければ
ならないかと考えるにつけ、憂うつな気分にもなります。

歴史的にみますと、中国の歴代王朝の最盛期は、政権誕生後
百数十年といったところだと思いますが、一方で時代の進行速度は
ドンドンと速くなってきているようにも思います。

中国誕生から今年でまだ64年にすぎませんが、
逆に言えばこの間世代は二つほど進んでいることになります、
政権のなかでもし身分が世襲されるとすれば、すでに
現政権は祖父や親からその地位を引き継いだ世代に移行しつつあると
いってよいでしょう。

地位の世襲が常態化する一方で、逆に言えば庶民は一生庶民とし
て固定され、経済的にもそれに見合った生活に甘んじなければ
ならないわけです。

さらには昨今話題になっている、実力を超えた速度で成長する
経済、そしてその仮想経済と同期して膨張するバブル・・

バブルを抑制するなら、経済成長は犠牲にならざるをえず、
経済成長が抑制されれば社会の不満は拡大し、いずれ十数億の
民の不満は臨界点に達する。

逆にバブルを放置すれば、遠からずそれは破裂し政権の基盤は
揺らぐ、先進国と違って経済と政治が不可分一体な中国では、
バブルの崩壊は政治の崩壊を意味するのかもしれません。

いずれにしても今の中国の勢いが、今後長期にわたって
続くとの想定には、相当無理があるのではないでしょうか。

であればここ数年の間に出来上がりつつある日中朝の
国力相関図にも、多少の変化がみられるときが近いのでは
ないか・・・期待とともに少しの警戒心をもって、
今後の中国をみてゆきたいと思います。

 

では、今回はこのへんで。
(2013年7月16日)


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