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独立FP法人 銀座なみきFP事務所

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認知症と信託


みなさんこんにちは。

 

僕のような年代になってきますと、
親の介護について考えないわけにはゆきません。

 

特に親が認知症になった場合の問題として、
例えば介護にかかる費用をどのように負担するのか・・

 

親自身が保有するお金から支払うとしたら、
そもそも判断能力のない親が、果たして自らの介護費用を、
サービスの提供者に支払うことが許されるのか・・・

 

このような法的な問題や契約上の問題も気になるところです。

 

案外と知られていないようですが、
親が認知症になったことを金融機関に知られた場合、
その時点で親の預金口座は凍結されてしまうので注意が必要です。

 

契約はじめ、その他の法律行為を行うことも
できなくなってしまいます。

 

これはどういうことかといいますと、
親の口座から現金を引き出して介護施設に支払ったり、
介護施設への入所契約を行うこともできない
ということです。

 

このような問題への対策として、成年後見制度もありますが、
費用の点や手続に要する時間などの点で問題があり、
お世辞にも使い勝手の良い制度とはいえません。

 

成年後見制度を使おうとし、結局あきらめてしまった
かたも多いのではないでしょうか。

 

そのような方には(家族)信託の活用も検討していただきたいと
思います。

 

注)家族信託は一般社団法人「家族信託普及協会」の
登録商標で、一般的には民事信託の一形態です。

 

家族信託は家族のなかで信頼できる人に、
おカネの管理を任せるための仕組みで、高齢期に入った親が、
子に資産の管理を委託する場合によく使われます。

 

特に認知症対策として信託を使う場合、以下のような
構成が定番になります。

 

委託者:親
受託者:あなた(子)
受益者:親

 

信託という制度の詳細をこのメルマガ一回でお話しするのは
難しいので、ここでは上記のケースについて、
骨子だけを説明させていただきます。

 

1.親の財産の一部あるいは全部を分離し、親が委託者になり
信託財産としてその管理を、子であるあなたに委託する

 

2.委託を受けたあなたは、親に代わってその資産を管理し、
親のために使う、つまり信託財産を受託する

 

3.親は委託した財産から発生する収益や便益を受ける

上記のような委託者と受託者、受益者のあいだで作る


しくみが家族信託です。

 

このような仕組みを事前につくっておけば、仮に親が
認知症になったとしても、子である受託者が適切におカネを管理し、
かつ運営してゆくことができるわけです。

 

逆にもし何の対策も行わないまま、親が認知症になり意思能力を
失ったとすればどうでしょう。

 

例えば親がアパート経営をしているケースを例に
考えてみましょう。

 

上記のようにその時点で親の口座は凍結されますし、
アパートの賃借人との賃貸契約の更新もできません、
アパートの外装の修繕などもできなくなってしまいますので、
子であるあなたは大変苦労されることになるでしょう。

 

施設への入所費用を賄うため、アパートを売ろうとしても、
買い手との売買契約はできません。

 

これに対し上記のような信託契約を結んでいたと
すればどうでしょう。

 

信託財産として上記のアパートを委託する場合、
受託者である子(あなた)は、賃借人とのあいだで賃貸契約を
結んだり、万一の場合不動産を売って、親の介護施設への
入居費用に充当することもできます。

 

受託者である子の負う義務は決して軽くはありませんが、
それでも対策なしで親が認知症になった場合に比べれば、
負担はずいぶん軽くなるでしょう。

 

親の認知症は子にとっては精神的、肉体的に大きな
負担になりますが、少なくとも信託を組成することによって、
その何割かは軽減できるのではないかと思います。

 

成年後見制度の活用に二の足を踏まれる方にとっては、
少なくことも第二の選択肢になるはずです。

 

では今回はこのへんで。

(2017年1月20日)

 

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◆資産運用、相続のご相談なら、銀座なみきFP事務所◆

 http://www.ginzafp.co.jp

| ginzafp | 相続 | 14:55 | comments(0) | - |
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相続した含み損の有効な活用法


みなさんこんにちは。

今回は少し相続の話をさせて頂きます。

皆さんの中に含み損を抱えた株や投信を、
相続された方はおいででないでしょうか。

例えば生前ご両親が株の売買がお好きで、
リーマン・ショックの前に、高値でお買いに
なった日本株などをお持ちだったケースです。

リーマン・ショックを挟み、日経平均株価は半値近く
まで下がりましたので、塩漬けにされたままお亡くなりに
なった方もいらっしゃったのではないでしょうか。

皆さんがそのような含み損を抱えた株を相続された場合、
有効に活用できる可能性があります。

例えば以下のようなケースです。

□お母さまが1000万円で購入された株Aが、相続発生の時点
(すなわちお亡くなりになった時点)で500万円に値下がり
していた。

□その後この株Aは値上がりし、現在の株価は600万円になった。

□一方で相続人(相続を受けれらた方、ここではBさんと
します)は、上記A株とは別にC株もを保有しており、
こちらは現在800万円の含み益がある。

上記の例でBさんが現在保有中の株Cを売却した場合、
含み益である800万円が実現益となりますので、160万円(注)
が課税されることになります。

注)800万円×20%=160万円
ただし税率を20%としました(以下同様)

では仮に場合Bさんが、お母さまから相続した株Aを同時に売却
すればどうでしょうか。

ここで問題になるのは、Bさんがお母さまから相続した
株Aの取得価格の計算方法です。

仮にBさんが、相続した時点の株価でA株を買ったとみなされるなら、
A株の取得価格は500万円です、これに対してA株の現在の価格は
600万円なので、Bさんはさらに20万円の税金を支払わなければ
なりません。

(600万円-500万円)×20%=20万円

従ってこのケースでBさんが支払う税金は180万円(注)
というわけです。

注)160万円+20万円=180万円

ではお母さまの購入額を、そのままA株の取得価格として、
引き継ぐことができた場合はどうでしょう。

上記のようにお母さまが株Aを購入された時点の株価は
1000万円でした、従ってBさんがこの株を現在の株価600万円で
売れば、400万円の損が出ることになります。

つまりBさんは相続したA株で400万円損を出し、同時に
C株で800万円もうけることになるわけです。

この場合400万円の損失と800万円の儲けは通算され、
Bさんが支払う税金は80万円(注)ですむことになります。

注)(800万円-400万円)×20%=80万円

さきほどの180万円と比べ100万円も節税できることが
解ります。

では実際にはA株の取得価格はどちらが適用され
るのでしょうか?

答えは後者、すなわちお母さまの購入額(注)です。

注)購入額が不明の場合は、売却額の5%が適用されるので
注意が必要です。

従って含み損のある株や投信を相続した場合、
含み益のある株や投信の売りにぶつけることにより、
節税可能というわけです。

例えばご兄弟の間などで、誰がどの資産を承継する
かについて考える場合、上記のような知識は役立つかも
しれません。

ご両親にとって不本意な塩漬株であっても、
お子様がその含み損を有効活用できれば、きっと
よい御供養になるのではないでしょうか・・・



では今回はこのへんで。
(2015年11月18日)


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| ginzafp | 相続 | 13:40 | comments(0) | - |
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相続か、生前贈与か


みなさんこんにちは。

僕は昨年50歳になりました。
世代としてはいわゆる団塊の世代の一回り下で、
ちょうどお金持ちの高齢者層と、
ちょっと可哀そうな若者世代にはさまれて、
両方の立場が実感できる世代のような気がします。

1980年代までの日本の成長期に資産を形成しおえ、
ストック・ベースで潤沢なお金をもち、
さらに手厚い社会保障によって、フローのベース
でもお金に恵まれている高齢者層・・・

これに対して僕より下の若年者層は、ストックの面でも
フローの面でも大変気の毒だと思います。

その責任の一端がたとえ彼らにあるとしてもごく僅かで、
責任の大半は本来僕らやその上の世代が負うべきもの
のような気がします。

むかしは「子孫に美田を残さず」といい、
子や孫の代にお金を残すことは良くないことだという
考えもありましたが、わずか一世代の間にここまで
極端な経済格差が生じてしまうと、あながちそうとばかりは
言えないように思います。

できるだけ多くのお金を子供や孫に遺したいという気持ちは、
単に親としての心情にとどまらず、それ以上に
『世代間に生じた経済的格差の補正』といった合理性を
持っているのではないでしょうか。

一方で遠い将来の相続について考えますと、
多額のお金を残す可能性のある人ほど、また深い悩みを
抱えてしまうと言ってよいかもしれません。

たとえば相続にかかる税金の悩みです。

ご存知のように相続税は累進性が強く、
相続する財産が大きいほど、高い率の税金を支払わなければ
なりません。

しかも将来の我が国の財政事情や、
高齢者世帯に偏在する金融資産など考えますと、
相続税の基礎控除はますます小さくなり、一方で
相続税の税率はますます累進性が高くなるとみておくべきでしょう。

さらに高齢化の進展によって、必然的に相続の時期もうしろにずれ、
相続によって親の財産を譲りうけるのは、子供が老境にさしかかり、
お金の需要が小さくなってから・・このようなことも珍しくは
無くなってきました。

この2大問題に対する一つの解決策として生前贈与という選択肢が
注目されつつあるのは、ある意味で必然といってよいでしょう。

贈与は相続と違って親が自らの意志で時期を選ぶことができます、
従って子の世代が最もお金のニーズが高いときにむけ、
計画的に資産の移転を実行することができるわけです。

また親自身のライフプランをしっかりと立てることにより、
贈与する金額を合理的に計算することもできます。

さらに贈与は相続と違って、いくつかの税制上の優遇が
あります。

例えば生前贈与には毎年110万円の非課税枠があります、
多額の財産を贈与するには適していませんが、それでも
計画的に相続税を少なくすることはできます。

あるいは相続時精算課税制度を活用してもよいでしょう、
生前に2500万円までの資産なら非課税で贈与できますし、
それを超えた部分も一律20%の課税ですみます。

特に賃貸不動産など収益を生む資産を贈与した場合、
生前贈与以降に発生した収益は、子供の資産に移り、
相続財産から分離することもできます。

以上のような点まで考えて、生前贈与には

・いくら贈与するか
・暦年課税と相続時精算課税のどちらを選ぶか
・どのような形態で贈与するか

という計画的発想が求められるといってよいでしょう。

ただしここでいう『どのような形態で贈与するか』については、
少し説明がいるかもしれません。

贈与にせよ相続にせよ、次世代にどんな形で譲り渡すかに
よって、支払う税金が大きく異なります。

例えば現金はそのままの金額で、
株や債券、投信などはおおざっぱに申し上げれば時価での評価です、
従ってこれら資産には評価の圧縮効果はありません。

これに対し賃貸用不動産という形で贈与する場合、
財産の評価は(一般に三分の一から半分以下程度に)圧縮され、
現金や株式などで贈与する場合に比べ、圧倒的に有利だと言えます。

従ってあらかじめ「どのような形態で贈与するか」について
考えておくことは極めて大きな意味があるわけです。

逆に申し上げれば相続と違い贈与は計画的かつ戦略的な
発想が求められているといってよいのではないでしょうか。

いずれにしても次世代への資産の引き継ぎに贈与を使う場合、
上記のような”ひと工夫”が大切なわけです。

 


では、今回はこのへんで。
(2012年10月2日)



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| ginzafp | 相続 | 15:26 | comments(0) | - |
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相続と不動産

 みなさんこんにちは

今回は久々にFPらしいお話しを
させて頂きます。

ちょうど昨年のいまごろ、相続税の改正案が、
「平成23年度税制改正」に盛り込まれて国会に提出
されました。

幸い(といいますか・・)国会がねじれていることも
あり、相続税の基礎控除の引き下げ等は成立しません
でしたが、これで一件落着というわけにはゆきません。

今後の消費税引き上げや、社会保障と税の一体改革の
流れのなかで、近々相続税の改正は避けることができない
見通しです。

ここで現在検討されている相続税の改正案を
見ておきましょう。

◇相続税の基礎控除引き下げ

相続税には「基礎控除」という、ありがたい”お目こぼし”が
ありまして、そもそも遺産額がこの「基礎控除」の範囲で
あれば相続税は発生しません。

今回の改正案では以下のような改定が盛り込まれています。

・従来

5000万円+(1000万円×法定相続人の数)

・改正案

3000万円+(600万円×法定相続人の数)

例えば旦那さんが亡くなり3名のご遺族が残された場合、
基礎控除は8000万円から4800万円に下がってしまうわけです。

いままで我が国で相続税の発生割合は4%強程度でしたが、
今回の改正が実施されますと7%程度に上昇するといわれています。
施行されれば結構大きなインパクトがあると思います。

◇生命保険の非課税枠の適用厳格化

例えば旦那さんがご自分に生命保険をかけ、保険金の受取人
としてお子さんを指定した場合、以下の算式による非課税枠が
ありました。

・500万円×法定相続人の数

例えば奥さんとお子さん2人が遺された場合、
500万円×3=1500万円 を、受け取った保険金から控除して
相続税の計算をすることができたわけです。

今回の改正案では、上記計算式そのものは変わりませんが、
「法定相続人」は未成年者もしくは「生計を一にする者」
に限定されます。

簡単にいえば成人の場合、この規定を受けるためには
生前にお父さんと同居していなくてはならず、実質的にこの
非課税枠は極めて使いにくくなったといえるでしょう。

◇最高税率の引き上げ

従来相続税の最高税率は50%でしたが、今回の改正案では
55%に引き上げられています、特に富裕層にとって、ますます
相続制の支払い額は大きくなるでしょう。


さらにこれは既に平成22年度の改正で適用済みですが、
「小規模宅地等の課税価格の特例」も見直され、適用が
厳格になっています。

例えば従来2掛けで評価された自宅が、
まるまる相続財産に算入されてしまう・・
このようなケースが増えてくるわけです。

以上が今進行しつつある相続税改の案ですが、
お読みいただいたように、富裕層はますます負担が大きくなると
同時に、課税のすそ野も随分広がるとみておいて間違い
ないでしょう。

相続税の課税割合は4%程度でしたので、多くのかたにとって
相続税は縁のないお話しだったといえますが、これからは
実感を伴う税金になってくることでしょう。

ではこの相続税、少しでも少なくする方法は
ないのでしょうか・・・

一つの有効な方法は不動産、
特に収益不動産の活用は有効だと思います。

収益不動産、言い換えれば賃貸用不動産の
相続税評価は、以下の式で行われます。

◇土地部分(貸家建付地)

路線価×(1−借地権割合×借家権割合)

◇建物部分(貸家)

固定資産税評価額×0.7

ここでは細かいお話しは省かせて頂きますが、
例えば都心のワンルーム・マンションなどでは、
概ね40%程度に評価を圧縮することができますので、
相続税の節税効果は高いといえるでしょう。

加えて収益不動産は、株や債券などペーパーマネーと
違って現物資産です、ポートフォリオにおける分散効果も
高いといえるでしょう。

さらに賃貸料というインカムゲインの計画も立てやすく、
長期に及ぶライフプラン設計にも有効です。

先ほどの相続税の圧縮効果とあわせ、
今後ますます有効な資産といえるのではないでしょうか。

 

では、今回はこのへんで。
(2012年2月2日)


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| ginzafp | 相続 | 16:24 | comments(1) | - |
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