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ドル円レートと米国株の短期見通し


みなさんこんにちは。

 

ここ数日ドル円レートが少し動きましたね、
直近では1ドル=111円台前半まで円高が進みました。

 

今回は向こう数か月程度までのドル円レートと
アメリカ株について少し考えてみたいと思います。

 

アメリカ大統領選挙の直前、ドル円レートは1ドル=104円前後
でしたが、そのあとはトランプさんの政策を織り込む形で一気に
円安が進みました。

 

この間トランプさんが打ち出した経済政策に対し、
為替は以下のようなロジックで反応したと言われています。

 

 

続きをお読みになりたい方は、こちらをご覧ください。

 

   ↓

 

http://www.ginzafp.co.jp/info/170324.html

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日本株ETFを海外市場で買うと・・

みなさんこんにちは。

先日あるかたから以下のような質問を受けました。

「日本株ETFを、ニューヨーク市場でドル建てで
買った場合、トクをするのでしょうか」

ふつう日本株は東京市場で買えばいいのですが、
この方は円安になると、さらに円ベースの儲けが
上乗せされるんじゃないかとお考えに
なったわけです。

皆さんどう思われますか・・

もしかしたら同じような疑問をお持ちの方も
多いかもしれませんね。

ニューヨーク市場上場の日本株ETFである、
i Shares MSCI Japan(ティッカーはEWJ)を例に、
少し考えてみたいと思います。

仮にある期間の日本株が30%上昇し、
この期間中為替が全く動かなかったとします。

この間の日経平均とEWJの上昇率は、
以下のようになるはずです(注)。

・日経平均⇒30%上昇

・EWJ⇒30%上昇

注)参照とする指数が多少異なりますので、
実際にはこのようにピッタリと一致することは
ありませんが、まあここは解りやすく・・・

上記のように円ドルレートが動かなかった場合、
東京証券取引所(以下東証)で日経平均を買おうが、
ニューヨーク証券取引所でEWJを買おうが、
大差ありません。

では仮に上記期間中、ドルに対して円安が20%
進んだ場合どうなるでしょうか。

EWJそのものの上昇率30%に加え、
さらにこの間ドルが円に対して20%上昇しますので、
円ベースでみるとEWJへの投資は、

1.3×1.2=1.56

で56%の上昇という、一見おいしいことになる
ような気もします。

こうなればありがたいのですが、
残念ながら実際にはこのようになりません。

なぜでしょうか。

一般にETFは、現地通貨のと間で為替のヘッジは行って
おりません。

ですから例えば20%の円安になった場合、
上記EWJをドルベースでみると、逆に価格が
その20%分だけ下がってしまうわけです。

従ってせっかく為替で20%トクをしても、ドル建ての
EWJ本体価格が20%下げますので、これらが相殺しあい、
結局チャラです。

要するに簡単にいってしまえば、東証で日経平均を買おうが、
ネット証券やPPB経由でニューヨーク上場のEWJを買おうが、
円ベースでの儲け(あるいは損失)はほぼ同じです。

ただ口座ごと購入コストや最低ロットなど、
あるいは参照指数の優劣など微妙に異なりますので、
その点だけ注意が要りますが・・・


では今回はこのへんで。
(2014年6月19日)


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自動車とエレクトロニクス


みなさんこんにちは。


ここ数年我が国のエレクトニスク業界は、
元気がないですね・・・

シャープやソニー、パナソニックなど、
軒並み韓国勢や中国勢におされつつあります。

一方で自動車産業はといいますと、
かつてほどの絶対的な強さはありませんが、
それでもトヨタ、ホンダ、日産、富士重工など、
エレクトロニクス業界に比べ、まだ強さを維持していると
いってよいのではないでしょうか。

日本のエレクトロニクス産業が、急速に衰退しつつあるのは
円高のせいだとする意見がありますが、もしそうであれば、
なぜ自動車は強いのか・・・

ここから「日本のエレクトロニクスが弱いのは、円高の
せいというよりむしろ、意思決定の遅さや業務効率の
悪さなど、会社自身に原因があるのではないか」
このような声もよくきこえてきます。

確かに一理あると思います。

もし円高ではなく、業界や社内の体質にその原因があるのなら、
いくら円高を修正しても、彼らはかつての強さを取り戻す
ことはできないはず。この場合むしろ国内に弱い産業を
温存することになり、長期的に見た我が国の競争力回復という
観点から、決して好ましくはないでしょう。

ですからここの見極めは重要で、間違った解釈を
してしまいますと、出す処方箋も的外れなものに
なってしまいます。

果たして今のエレクトロニクス産業の弱さは、
円高によるものなのでしょうか。

仮にそうであれば、なぜ自動車産業は競争力を
維持できているのでしょうか。

いつもこのメルマガで申し上げているように、
私自身は円高の影響が大きいと思っています。

ではなぜ自動車は同じ環境下で、競争力を維持できて
いるのか・・・

私は両者が作る製品の違いが大きいと思います。

例えば携帯電話や携帯オーディオ、
テレビや洗濯機、あるいはビデオカメラやデジカメなど、
いま使われている電気機器は概ね電子化、デジタル化が
進んでおり、昔のアナログ時代のような細かいチューニングや
擦り合わせなど、熟練や経験がそれほど求められるわけでは
ありません。

むしろ価格設定やマーケティング、デザインなど、
それ以外の部分が大きな位置をしめているといえるでしょう。

これに対して自動車はどうでしょうか。

私は自動車を作る会社にはいませんでしたが、
おそらく電気機器のような技術の平準化は進んで
いないのではないでしょうか。もちろん制御部は
ずいぶんデジタル化、コンピュータ化は進んでいるようですが、
それでも車体やエンジン、駆動部など、電気機器にくらべ、
まだまだ匠の技や擦り合わせが求められる部分が、
残っているような気がいたします。

従ってエレクトロニクス業界が作る電気機器ほどには、
平準化が進まず、円高によって製品価格が上がっても、
ある程度は競争力を維持できる・・・

もしこの推測が正しければ、さきほどの

「日本のエレクトロニクスが弱いのは、円高の
せいというよりむしろ、意思決定の遅さや業務効率の
悪さなど、社内に主な原因があるのでなないか」

という考え方は的を射ておらず、我が国はこの理不尽な円高を
早々に修正し、我が国の基幹産業であるエレクトロニクス産業が、
他国の競合相手と同じ土俵で戦えるよう、環境を整えてあげなくては
ならない・・・

このような強い危機感を持つべきでは、
ないかと思います。

 

では、今回はこのへんで。
(2013年2月28日)


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ウォン安、人民元安によって世界は恩恵を受けたか


みなさんこんにちは。

最近こんなことをよく考えます・・・

2008年のリーマン・ショック以降続いた韓国のウォン安に
よって、世界は恩恵を受けたか・・・

あるいは2005年以降も実質的に米ドルにペッグする
人民元相場によって、世界は恩恵を受けたか・・・

確かに韓国の場合、サムスンが販売するスマホは
世界中で愛用され、多くの人たちに便益を与え続けている
といってよいでしょう。

また米国では現代自動車の車が多くのアメリカ人に愛用され、
一定の満足感を与えているといえるでしょう。

あるいはLGやサムスンが製造する液晶テレビは、
特に新興国で愛用者が爆発的に増え、既にかれらの生活にとって
無くてはならないものになっているようです。

最近では中国メーカーが作る冷蔵庫や洗濯機など
の家電も、米国やアジアなどで愛用者が増えていると
聞きます。

このような世界の現状をみますと、確かにウォン安や
人民元安は、世界にとって一定の貢献はしていると
いってよいでしょう。

が、よく考えてみれば、両国以外のどこか・・
例えば日本や米国などで通貨安が起きていたとしても、
今の韓国や中国のポジションが日本や米国などに入れ替わるだけ、
そして世界全体でみれば誰も困りはしない・・・

つまり為替水準の正常化によって両国の企業が衰退したとしても、
両国以外で困る人が出てくるとは私には思えないのです。

これに対し、もし円高によって日本のメーカーが衰退して
しまえばどうでしょうか、あるいは米国のメーカーや
IT産業が衰退してしまえばどうでしょうか。

この問いについては、以下のように考えることで、
ある程度答えを得ることができると思います。

例えば一昔前にソニーが世に送り出したハンディカム、
VTR、MDやCDがもし世の中になかったら、
世界はどのような今を送っていただろう・・・

同様に任天堂がなければどうだったろう・・・
シャープがなければ・・・
アップルがなければ・・・
グーグルが・・・

このような想像をすることによって、我が国の製造業や、
米国のIT産業の貢献度を測ることができるのではないかと
私は思います。

一方で再び韓国や中国です。

ここ数年の通貨安によって、確かに両国産業の存在感は
飛躍的に高まり、多くの有力な企業が生まれました。

が、彼らが世界の人たちの生活スタイルを一変させる、
革新的な製品を世に送り出したということを、
私は聞いたことがありません。

果たして彼らの成長は、世界経済にとって
真の意味で有益だったのでしょうか・・・

その間の歪んだ通貨の交換レートがなければ、
両国以外で創造性豊かな企業が成長し、結果的に
世界はもっと豊かな今を送れていたかもしれない。

両国には少し酷ではありますが、
想像のなかでは、このような仮定も許されて
よいのではないでしょうか。

 


では、今回はこのへんで。
(2013年2月12日)


---------

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これ以上の円安はマイナスか


みなさんこんにちは。

昨年末以来の円安が続いていますね、
ただここ数日は、市場の雰囲気が少し変わって
きたように思います。

甘利さんや石破さんの「これ以上の円安は
日本経済にとってマイナス」的な発言が効いている
のでしょう。

日本政府はこれ以上の円安を望んでいないのでは
ないか・・市場はこのように疑い始めているのかも
しれません。

本当にこれ以上の円安は、日本経済にとって
マイナスなのでしょうか。

上記の立場をとる人たちのロジックは、
一般に以下のようなものではないでしょうか。


現在の日本は既に貿易赤字状態、即ち輸出額を輸入額が
上回った状態にある。

このような状態で円安がさらに進めばどうなるか・・
まず円ベースでみた輸入品のコストが上がる。

企業単位でみると(海外から調達する)原材料価格や、
(輸入依存度が高い)燃料費など製造コストが上昇し、
かえって業績に悪影響がでる。

従ってこれ以上の円安は、日本国全体でみた場合でも、
マイナス効果となる。

・・・はたしてそうでしょうか?

私は上記のロジックには、明らかに抜け落ちている
ところがあると思います。

円安によって海外から輸入する原材料や、
エネルギーの価格が高くなるのは確かでしょう。

ただし一方で円安によって、輸出型産業の輸出数量は
どうなるでしょうか。

韓国や台湾など海外の競争相手に比べ、価格競争力が
高まりますので、輸出数量は増えることになるでしょう。

ここで問題になるのはその効果の多寡です。

例えばドルベースで単価が5%下がることによって、
どの程度の輸出数量の増加が見込めるのでしょうか。

もし5%の価格下落によって、5%の輸出数量の増加に
とどまるのであれば、企業の売上に対して円安は中立要因で
すね。

この場合企業の売り上げは増えず、結果的に上記ロジックのように、
原材料価格の上昇要因だけがマイナス効果として
残ることになるでしょう。

つまり日本企業全体を集計してみればマイナス・・・
従ってこれ以上の円安は日本経済全体でみてマイナス
ということになるはずです。

問題は5%の円安効果が、5%の売り上げ増に
とどまるか否か・・・

この点ではないかと思います。

国境をまたいだ他社との価格競争という場面で、
はたして5%の価格アドバンテージによって、5%の売り上げ数量
の増加にとどまるでしょうか。

既にネットへのアクセス容易性により、
世界の消費者の持っている情報は均一化しています。

大半の消費者は同じ機能の商品であれば、一円でも安い購入ルートを
既に確保しているといってよいでしょうし、今後もこの傾向は
さらに強まるとみておくべきでしょう。

このような社会では、例えば5%の価格のアドバンテージは
絶大な効果を持っており、場合によっては市場の総取り
だって不可能ではありません。

つまり5%の円安は、企業の販売数量を10%も20%も増やす
可能性があるといってよいでしょう。

注)もちろん商品開発に対する努力が前提ではありますが、
  それはまた別な次元のお話し、簡略化のためここでは触れないで
  おきます。

このように考えてまいりますと、上記ロジックには
大きな考え違いがあることがわかります。

即ち

企業単位でみると(海外から調達する)原材料価格や
(輸入依存度が高い)燃料費など製造コストが上昇し、
かえって業績にはマイナスに作用する。

ではなく、

企業単位でみると(海外から調達する)原材料価格や
(輸入依存度が高い)燃料費など製造コストが上昇するが、
そのマイナス効果を上回る輸出数量の増加効果によって、
さらに企業業績は拡大する。

ということになるのではないでしょうか。

仮にこの考えが正しいとすれば、
これ以上の円安も、やはり日本経済全体でみて
プラスということになるはずです。

 

では、今回はこのへんで。
(2013年1月17日)



■■--------------------------------------------------------■■


【資産運用セミナーの知らせ】

みなさんこんにちは。

寒さ厳しい折、皆さまいかがお過ごしでしょうか。

さて弊所では新年第一回目のセミナーを以下企画させて
頂きました、皆さまにご参加頂きたく以下ご案内させて
頂きます。


◆銀座なみきFP事務所、新年第一回目セミナー


□タイトル:『2013年型ポートフォリオを考える』

□企画趣旨:


今回のセミナーは上記メルマガ『2013年型ポートフォリオを考える』を、
もっと解りやすく、もっと詳細に、さらに具体的な推奨商品の銘柄にも
踏み込んで、私の言葉で直接皆さんにお伝えしたいと思います。


□スケジュール等:


テーマ:『2013年型ポートフォリオを考える』
サブタイトル:〜今年の世界経済予想と推奨ポートフォリオ〜

内容:

・2013年の世界経済はどう動く
・相場見通し(株式、コモディティ、為替、ヘッジファンド)
・推奨ポートフォリオのご説明
・具体的な組み入れ商品の解説
 (海外ヘッジファンドはマネージド・フューチャーズ中心に数銘柄、
  ほかにも海外ETF、国内上場ETFなど)


日時:1月25日(金) 18:30〜20:30
場所:銀座T’s Office (銀座駅徒歩1分、有楽町駅徒歩3分)9C/9D会議室 
地図:http://www.ca-spa.jp/access/
費用:3,000円(ただし弊社の契約者は無料、ただしレポート会員様は有料)
参加人数:最大20名


以上、本セミナーが皆さまの今後の資産運用やライフプランにとって、
少しでもお役に立てれば幸いです。


       多数の皆さまのご参加をお待ちしております。


なお申し込みはメールに「セミナー参加希望」とお書き頂き、
お名前、お電話番号を明記の上お送りください。

最大でも20名に達した時点で締め切らせて頂きます、
その点もあらかじめご承知置き頂けますようお願いいたします。

お問い合わせは 03-3574-0670
お申込み:info@ginzafp.co.jp


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止めろ円高-その4


みなさんこんにちは。

ここのところ我が国の製造業は元気がないですね、
特にエレクトロニクス産業がいけません。

松下、ソニー、シャープ、富士通、NEC・・・

かつて世界を技術で席巻した彼らも見る影はなく、
直近の上期業績はまったくひどいものでした。

松下400円、ソニー800円、シャープ150円、
株価をみてもさんざんですね。まるで何十年かまえに
タイムスリップしたかのようです。

思い出話しをいたしますと、ちょうど2000年あたり
だったでしょうか・・・米国発のITバブルさなかの
お話しです。

私が当時勤務していたソニーの株価は20,000円を超え、
マスコミにコメントを求められた当時の社長の出井さんは、
ひとこと「不愉快だ!」、とはき捨てるように応えました。

きっと実力以上に評価された自社の株価に対し、
自らを戒める気持ちもあったのでしょう。

今となっては古き良き時代の思い出です・・・

一方でいまをときめく韓国や中国の同業者はといいますと、
サムスンはスマホでアップルと張り合い、かつての日本の
同業者は既に眼中にないかのよう。

中国ではハイアールが元気で、そのむかし技術協力をうけた
我がサンヨーの家電ブランドを、買収してしまいました、
ビックカメラの店頭で、Aquaブランドのハイアール洗濯機を
みるにつけ、僕は複雑な気持ちになってしまいます。

一方で僕などは、やや負け惜しみながらも
こんなふうに考えてしまいます。

CDを創り、MDを創り、ハンディカムを創り、
そしてそのハンディカムに液晶ディスプレイをつけ、
青色LEDを創り、そのLEDを使った白色蛍光灯を創り・・・

特に1980年代以降の我が国製造業の技術開発力は
すさまじく、世界中の人々の生活を随分便利なものに
してきました。

これに対して韓国メーカーにしろ、中国メーカーにしろ、
世界の技術の進歩に対して、いったいどのような
貢献をしてきたのか・・確かに安いものを大量に作ることは
いいことですが、それは彼らがやらなくても、いずれ誰かが
やるでしょう。

彼らは安い人件費や人為的に有利に設定された為替レートを
利用し、我が国のメーカーが築いた技術基盤のうえで、
その果実を享受しているだけなのではないか・・・

人件費の問題は人為的とは言えまず、我々がとやかく
いう筋合いの問題ではありませんが、適正な為替レートについては、
我が国はもっと主張してよいのではないでしょうか。

もちろん私も日本の製造業衰退の理由が、すべて為替レートの
ハンデにあるとは思っていません。

例えば行政による規制、法人税の高さ、電気料金の問題など
よく言われる六重苦に加え、長年の成功による慢心や、
社内のチャレンジ精神の欠如、経営判断の遅さなど、
メンタルな面での劣化も、衰退の原因として挙げておく
べきでしょう。

ただ仮にそれらの要素がすべて取りのぞかれたとしても、
為替上の不公正な競争条件をカバーすることは、
決してできないと私は思います。

現在の円高、特に対ウォン、対人民元での円高は、
それほど深刻な影響を、我が国の製造業に及ぼしていると
私は思っています。

ご参考までに1970年を100とした場合、現在の円の
名目実効為替レートは450、これに対し韓国ウォンの
それは15にすぎません(注)。

注)国際決済銀行による

つまり当時と比較するとウォンに対し、名目で円は30倍も
高くなっているわけで、いくら40年という時の経過を
加味しても、これはもう一企業による努力の
範囲を超えているといってよいでしょう。

あるいは中国の人民元に関しても同様で、
IMFによれば現在の人民元は、購買力平価に対し3割がた安く、
これに対し日本円は3割がた高く評価されているとされています。

つまりここでも競争力において、おおざっまに約2倍のハンデを
背負わされているといってよいでしょう。

ウォンにしろ人民元にしろ、いまは為替介入を思うがままに
実行していますが、それはいわば新興国であるがゆえ、
大目にみられてきたからでしょう。

ただし既に彼らは経済大国を自称するまでに成長し、
国際舞台でもそれに見合った振る舞いを見せています。

このような環境において、果たして人為的に設定された
レートによって、我が国の基幹産業が、産業ごと衰退に追い込まれる
ような状況を放置してよいものでしょうか。

しかも彼らは長きにわたり、その高い技術力によって
世界に利便性を供給し続けてきましたし、おそらく
不利な為替レートのハンデがなければ、今後も同様の
貢献を続けるはずです。

このように考えますと、現在の不公正な為替レートの
ありようは、単に我が国経済の問題にとどまらず、大げさに
申し上げれば、彼らの製品を利用する側にとっても、
大きな機会損失になるのではないでしょうか。

そのような観点からも、私たちはもっと公正な
為替レートの設定を、世界に訴えるべきではないかと
思います。

 

では、今回はこのへんで。
(2012年11月20日)


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ストップ・ザ・円高


みなさんこんにちは。

米国では3度目のQE(流動性供給策)の実施が濃厚になり、
欧州ではECBが南欧諸国の国債の無制限購入を表明しました。

いわずもがな、いずれも紙幣の増刷によって成し遂げられ、
つまり通貨安政策としての意味合いも併せ持っている
といってよいでしょう。

世界各国の為替政策を見ますと、
実にしたたかで巧妙に通貨安誘導を行っており、、
そのことを我々ははっきりと認識しておくべきではないでしょうか。

まず米国はといいますと、我が国の為替介入に対して常に
批判的態度をとりますが、リーマン・ショック以来、自国内では
量的緩和を積極的に行っています。

量的緩和はあからさまな為替介入ではありませんが、
景気回復という大義名分のもと、実質的にドル安政策の
側面もあるわけです。雇用の拡大に力点を置くバーナンキは、
間違いなくそこをしっかりと意識しているはずです。

そもそも基軸通貨という世界の公共財を提供する国が、
自らの国益のために、通貨安政策をとり続けることが
許されてよいか・・・私などは思ってしまうわけです。

一方でユーロはどうでしょうか。

こちらはご存知のような状況で、放っておいても自然に
ユーロは売られます。加えて今回のような無制限な紙幣の印刷を
表明すれば、さらに通貨安へ誘導できるという寸法です。

EUが第二の通貨圏を目指すなら、それに見合った責任、
つまり通貨の安定という責任をしっかりと果たすべきだと
思いますし、日本の政府はもっと声を大にして主張すべき
ではないでしょうか。

中国は中国で都合の良いときだけ世界二位の経済大国で、
いつまでたっても一向に為替介入をやめようともしません。

米国にしてもEUにしても、あからさま為替介入は
行っていませんが、間接的な通貨安誘導という意味では、
中国と大差ないのではないでしょうか。中国にいつもそこを
突かれるから、米国も強く批判しづらい・・

いずれにしても彼らは通貨安のメリットを熟知している
ようにみえますし、それぞれに通貨安を実現する
努力を惜しむ様子はありません。

かくしてわが日本の円のみが買われ続ける構図は続き、
放っておくと”失われた30年”になりかねない状況に
追い込まれつつあるというわけです。

スイスが許され、韓国が大手を振って行う為替介入を、
なぜ我が国の当局は遠慮がちにしか行えないのでしょうか。

お隣の大統領がいうように『日本の経済的地位は、もはや
従来のように高くない』のであれば、その国が得意とする
為替介入を我が国が行って、非難される筋合いはもう
ないはずです。

最近ではIMFの要職者ですら、たびたび『円は実力に
比べ高すぎると』指摘しています。私には間接的に『早く通貨安政策を
導入しなさい』と言っているように聞こえるのですが・・

個人にとってゆかしさや、遠慮は美徳かもしれません。
が、多くの国民の生活や将来がかかる外交で、遠慮やゆかしさは
むしろ罪悪ではないでしょうか。

世界の外交の舞台でしっかりと国益を主張し、当局はせめて
現在の円の価値を、本来の実力にみあった水準に誘導して
欲しいものです。


では、今回はこのへんで。
(2012年9月4日)



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とめよう!円高


みなさんこんにちは。

なぜ日本は、いつまでたってもデフレから脱出
できないのか・・・

過去においては、デフレの理由を需要と供給のギャップに求めようと
する考え方が主流でした。

つまり需要が供給より少ないから、
その結果モノが余って物価が下がるという考え方です。

データをみますと、確かに2011年度の需要は、
供給に比べ約15兆円少ない状態になっています。

この数字だけをみますと確かに『デフレ=需給ギャップ犯人説』は、
的を射ているようにみえますが・・本当にそうなのでしょうか。

1990年代後半から、この『デフレ=需給ギャップ犯人説』に基づいて、
公共投資がさかんに行われ続けたのは、皆さんご承知のとおりです。

典型的な事例は小渕総理の時代で、彼は自ら「平成の借金王」と称し、
積極的に公共投資を行い、財政赤字を膨張させ続けました。

当時の政府の考え方は、「需要がないのであれば、国が強制的に需要を
作ってしまおう」というものですね、野村証券エコノミストだった
リチャード・クーなどは、さかんに政府に自説を説き、事実この説に基づいて
巨額の公共投資が行われました。一時小渕総理は、彼を政府の顧問に
採用しようとしたほどです・・・ああ恐ろし。

その結果はみなさんご存じのとおり・・・

デフレは一向に解消せず、
残ったのは巨額の財政赤字だけです。

さらに『デフレ=需給ギャップ犯人説』の誤りを裏付ける
データがここにあります。米国の需給ギャップです。

現在の米国の需給ギャップは5.5%程度あり、2008年以降は
日本より大きな需要不足を抱えています。一方で米国の物価上昇率を
みてみますと、直近で2%程度で推移しています。

つまり需給ギャップがより大きな米国が、デフレに陥って
いないということですね。

これらの事実は、デフレが需給ギャップ以外によってもたらされている
可能性を、強く示唆していると言えるのではないでしょうか。

では我が国の20年にも及ぶデフレの真の犯人は
いったい何なのでしょう。

この点に関していまだに国民的コンセンサスはできていなように
思いますが、私は筆頭に円高を挙げるべきでは
ないかと考えております。

円高は我が国企業の収益構造を弱体化させ、
企業に人件費の抑制を強いてきました、賃金の低下は
消費を抑制しデフレ環境を作り上げます。

同時にあからさまな為替介入を続ける韓国製造業などとの
競争を不利に導き、その点からも我が国製造業の屋台骨を
ゆさぶり続けてきました。この競争に勝つため製造業は、
その拠点を海外に移さざるをえません。

つまり製造業ががんばって円高対策に励めば励むほど、
国内の消費は縮み、デフレが進行するというわけです。

我が国の”失われた20年”と呼ばれる長期デフレは、
円高によってもたらされた部分が大きいのではないでしょうか。

このように考えてまいりますと、1990年以降我が国でとられて
きた、大規模な財政出動はいったい何だったのか・・
私などは考え込んでしまいます。

もちろん大規模な財政出動は、その都度一時的にではありますが、
需給のギャップを縮めデフレを緩和する効果はあったかも
しれません。が、一方でかえってそのことが円高放置につながり、
その結果、政府や日銀が円高の悪影響を軽視し続けてきたと
言えるのではないでしょうか。

そう推測しますと、過去の誤った処方箋・・即ちデフレ対策
としての公共投資の拡大は、我が国経済にとってまさに
痛恨の極みだったといえうでしょう。

政治家は常に大衆迎合的ですね。

国民に受けのよい公共投資はやりやすい、しかも票につながる。、
一方で海外からの非難を受ける為替介入はやりづらい。ましてや
欧米の当局に対して為替介入の説得など・・行う胆力も気概もない。

政府だけではありません、1990年代から2000年代初頭にかけ、
日銀が初動として思い切った流動性を市場に供給していたら、
円はここまで投機しやすい通貨と市場からみられることはなかったでしょう。

つまり現在の国力を反映しない円高は、政府と日銀の過去の
判断ミスによってもたらされたと言ってよいのではないでしょうか。

今からでも遅くはありません。

内に対して日銀は流動性を適切に供給し、
外に対して政府は為替介入を堂々と主張し渡り合い、

この国力を反映しない円高を一刻も早く止めるべきでは
ないでしょうか。

過去の誤った政策によって積みあがってしまった赤字を、
リセットすることはできません。が、今後の適切な政策により、
失われた20年に終止符を打つことはできるはずです。


では、今回はこのへんで。
(2012年6月6日)

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購買力平価のわな


みなさんこんにちは。

申し訳ございません、
今回は少し難解なお話しになると思います、
苦手なかたは読み飛ばしてください。

では改めまして・・


インフレ国であるA国の通貨は安くなり、
デフレ国であるB国の通貨は高くなる。

これはAB両国の物価変動率の差が、為替を決定するという考え方、
つまり『購買力平価説』に基づいた考え方です。

この考え方は金融の世界ではごく一般的なもので、
経済の教科書などでは必ず説明されています。

いつも申し上げていますが、私はこのような『購買力平価説』
の使い方には違和感を覚えていますし、同時に大きな欠陥が
あると考えております。

まず、

「デフレ国の通貨は高くなる」

というロジックをよくよく分解して考えますと、
この現象のなかに、ひっそりと(あるいはこっそりと)仕組まれた
共鳴現象を見つけることができます。

例えばB国で通貨高になりますと、輸入物価は下がり、
必然的に国内の物価水準も下がります、つまりデフレに
なるということです。

従ってまず、

通貨高→デフレ

となるわけですね。

次に購買力平価説に基づいてデフレ国の通貨が高くなるなら、
ここからB国はさらに通貨高となり、

通貨高→デフレ→通貨高

となります、さらにその通貨高によって輸入物価が
下がり、国内の物価水準が下がる・・

従って

通貨高→デフレ→通貨高→デフレ・・・

となるわけです。

要するにこれは通貨高とデフレが共鳴し合い、
無限のループをつくるということです。

その結果延々とB国ではデフレが進行することに
なり、通貨も無限に高くなります。

2つの要素が共鳴し合い、ループを形成しながら
進行するとき、そこに必ずバブル(行きすぎ)が起きる
ことに留意しておく必要があります。

いまの日本に当てはめてみると、現在の1ドル=80円から
どんどん、それこそ延々と円高が進み、理論的には
1ドル=50円もありうるでしょうし、30円になっても
不思議ではないということになるわけです。

そもそもこの「両国の物価変動の差が、為替を決定する」
という考え方の中に、上記のようなループ現象が組み入れ
られていますので、結果的に円は無限に上昇を続けることに
なるはずです。

でも私たちは体感的にそのようにならないことを
知っています。

では明らかに矛盾をはらんだこの考え方の欠陥は何なの
でしょうか・・・

購買力平価説(両国の物価変動率の差が、為替を
決定するという考え)は、過去に起きた現象や現状を説明して
いるに過ぎないのであって、決して今後の為替水準を
予見するものではない。相場予想にとって大切なのは、
むしろファンダメンタルズで、突き詰めればそれは
両国の国力の差だ。

このように考えておくべきなのではないかと
私は思います。

購買力平価説は、将来を予想する際には使えず、
従って例えば、

「日本は今後もデフレが続くから円高だ、
だから円高に備えよう」

というような使い方は、なじまないのではないでしょうか。

購買力平価の正しい使い方は、

「今後円安に転じた時はインフレだ、
だからインフレに備えよう」

ではないでしょうか。

逆に市場参加者が、前者のように購買力平価説を相場
の予見ツールに使用するのであれば、今後危険な罠に
陥る可能性があるわけです。

それはファンダメンタルズからみて
妥当な為替水準から大きくかい離した時、急速な逆の
ループが始まるということで、こんどは無限の
円安・インフレのループです。

市場参加者の多くが、購買力平価説のわなにはまっている
現状を踏まえますと、一応そのような可能性も念頭に
おいておくべきではないかとも思います。


では、今回はこのへんで。
(2012年4月17日)


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デフレ国の通貨は強くなるか-その2


みなさんこんにちは。

今回も前回に続き、為替レートの話しをさせて頂きます、
いつもそうなのですが、為替レートの話しは難解で・・
今回も例にもれずそのような内容になってしまうかもしれません、
できるだけ解りやすくお話しいたしますが、難解でしたら
ご容赦ください、それは私の文章力の不足ゆえです。

前回は購買力平価のお話をして、
円ドルレートの均衡点を、購買力平価という考えのみによって
探してゆくことの矛盾を指摘させて頂きました。

今回は他にも購買力平価説の注意点を指摘させて
頂きたいと思います。

つまり仮に「購買力平価説」が100%正しいとしても、
これからお話しするような注意点があるというお話しです。

前回の冒頭でお話ししたように、現在の円高を妥当な水準だと
説明する根拠として、しばしば『前回の円高局面(1995年当時の
1ドル=79円)に比べ、購買力平価からみて、いまはまだ20%以上
も円安だ』といった見かたを目にすることがあります。

このような発言や発信は、暗に現在の円ドルレートが、
まだ円安水準にあるということを匂わせている
わけですね。

確かに我が国がこの17年間で物価上昇率がゼロで、
米国が20%上昇していたとしたら、購買力平価説に基づいて、
大雑把に現在は当時より20%円高水準にあるべきでしょう。

ただしここには一つのトリックがあります。

上記は当時の円ドルレート、即ち1ドル=79円が適正水準で
あれば・・このような仮定に基づいているわけです。

では仮に当時の1ドル=79円が、既に著しい円高水準だったとしたら
どうなのでしょうか。

このように起点をどこに置くかという点は、とても重要で、
仮に起点を過去の異常な時点に置いてしまうと、そこから
導き出される結論もまた誤ったものや、あるいは意図によって
歪められたものになってしまいます。

つまりどこに起点におくかによって、
全く違った結論を、話し手は自由に導き出すことができるわけです。

では当時の1ドル=79円は、果たして(その話し手が拠りどころとする)
購買力平価説からみて、妥当な水準だったのでしょうか。

今私は『公益財団法人 国際通貨研究所』のサイトから
ダウンロードした、「ドル円購買力平価と実勢相場」という
グラフを見ています。

http://www.iima.or.jp/research_gaibu.html

このグラフをみる限り、1995年当時の「消費者物価PPP(注1)」は
1ドル=約200円で、そこから当時の実勢レート(1ドル=79円)は著しい
円高水準にあったことがわかります、ご参考までに「企業物価PPP(注2)」
をみても1ドル=150円近辺にあり、やはり当時の実勢レートである
1ドル=79円は、極端な円高状態だったといえるでしょう。

注1)消費者物価からみた購買力平価
注2)企業物価からみた購買力平価


つまり1995年当時が著しく円高状態にあったため、
よく言われるような


『前回の円高局面(1995年当時の1ドル=79円)に比べ、
購買力平価からみていまはまだ20%以上も円安だ』

という考え方は決して偽りではないが、その起点を異常な時点に
置いているわけで・・・疑り深い私などは、今のドル円レートの妥当性
を説きたい何らかの意思(もしくは意図か・・)が働いているのでは
と勘ぐってしまいます。

さらに、もう一つ私たちが気をつけて
おくべき点があります。

それは仮に購買力平価という観点からみても、
現在の円ドルレートは、既にかなり円高水準に移ってしまって
いるという点です。

先ほどのグラフ『公益財団法人 国際通貨研究所』の
「ドル円購買力平価と実勢相場」を再度見ますと、
現在の消費者物価PPPは1ドル=132.66円(2011年6月現在)、
企業物価PPPは1ドル=100.99円、これに対し実勢相場は
1ドル=約76.5円です。

つまり日米の企業物価の比較からみた妥当円ドル相場
(「企業物価PPP」)に比べても、現在の実勢レートは
25%近い円高水準だということになるわけです。


以上見て参りましたように、私は基本的に購買力平価から
適性レートを導き出そうとする考え方は、他に適切な方法が
見当たらない現時点において、アプローチの一つにはなりえる
とは思いますが、それのみ過信し、現在の適性
レートの水準を語ることは危険だと思います。

結局ややファジーではありますが、私たち一人一人の生活者
としての皮膚感覚が、最も信頼に値する判断材料のような気も
するわけです。

そういう観点で見て、私は現在の為替相場は、
かなり円高水準に振れていると思っています。

 

 

では、今回はこのへんで。
(2011年9月20日)

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