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独立FP法人 銀座なみきFP事務所

銀座なみきFP事務所

このBlogの著者田中のメルマガ『一緒に歩もう!小富豪への道』
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商品相場からみる世界経済


みなさんこんにちは。

 

商品相場をずっと見ていると、
世界経済のゆくえがなんとなくわかるときがあります。

 

今ならさしずめ非鉄金属相場です。

 

銅やアルミ、亜鉛などの非鉄金属は、
住宅や鉄道、自動車から電線まで私たちの生活に
幅広く使われていますので、世界の経済活動が活発に
動き始めると需要が高まります。

 

なかでも銅はこの傾向が顕著ですです。

 

銅は送電線、屋内配線、鉄道から自動車まで幅広く、
しかも大量に使われますので、非鉄金属の中でも
より世界経済との連動性が高いとされています。

 

また商品相場は先を読みますので、
銅価格の値動は世界経済の動向を予見するとも
言われます。

 

銅が『ドクター・コッパー』と呼ばれるのは、
このような理由からです。

 

ただし銅だけを見ておくのはやや危うい部分があります、
なぜなら供給サイドの問題があるからです。

 

例えば実際に今年に入ってチリの銅鉱山で大規模なストライキ
があり、年初から銅の供給は減っています。

 

これが現在の銅相場の上昇に寄与しているのは
間違いないでしょう。

 

このように世界経済の動向とは無関係に、
供給側の理由で相場が揺れることもありまますので、
その点も考慮に入れておく必要があります。

 

一時的な供給変動の影響を薄めるためには、
銅だけでなくアルミや亜鉛など、非鉄金属全体を
見ておくという手法が有効です。

 

僕がよく見ているのは

Power Shares DB Basemetals

というニューヨーク市場に上場するETFで、
銅、アルミ、亜鉛を1/3ずつ組み入れています。


証券コード(ティッカー)はDBBですので、
興味ある方はご覧ください。

 

ではこのDBB、
最近の値動きはどうなのでしょう。

 

直近のピークは2011年につけた25ドルで、
そこからダラダラと下げ続け、2015年央には一株11ドル台
まで下げました。

 

ただしそこからは上昇に転じ、直近は一株16ドル台半ばまで
値を戻しています。

 

私たちはこの値動きから何を知ることが
できるのでしょう。

 

まず2011年から2015年央にかけての下げですが、
実はこの間日米欧の中央銀行は紙幣を刷り続けていました。

 

余分に供給されたマネーは商品相場に流れ込みやすく、
従ってこの間は逆に商品相場は上がっていても不思議では
ありませんでした。

 

にも関わらずこの間下げ続けたのは、

 

・世界経済の停滞観測→商品相場からおカネの流出

 

このような下げ圧力が強くかかったのでは
ないかと僕は思います。

 

振り返ればこの間よく長期停滞論(注)を耳にしましたし、
中国経済の成長がみるみる低下したのも、
この時期と重なります。

 

注)長期停滞論:世界経済の成長性が長期にわたり低下する
という理論で、僕も共感する部分があります。

 

逆に2015年央から現在に至る上昇は

 

・世界経済の回復→非鉄金属の需要拡大観測

 

という全く逆の流れによるものではないでしょうか。

 

もしこの理解が正しければどうでしょう。

 

非鉄金属相場は一昨年からすでに世界経済の先行きを
楽観しはじめ、いまでもその流れは止まっていない
といってよいでしょう。

 

相場は一年ほど先を見越して動くといわれますので、
非鉄金属相場は少なくとも今年一杯は世界経済が、
順調に拡大するとみていることになります。

 

 

では今回はこのへんで。

(2017年2月15日)

 

 

『そのコイン、適正相場ですか?』

 

あおり系のコイン商のなかには適正相場の2倍以上の

値段でコインを販売する業者もいます。

 

銀座なみきFP事務所は、過去5年間のオークションのデータベースを

もとに、コインの適正相場をお知らせいたします。

 

中立の立場でコイン投資をアドバイス、

 

このBlogを書いているのは


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| ginzafp | 国際経済 | 13:51 | comments(0) | - |
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投資から資産形成へ


みなさんこんにちは。

 

以前はよく『貯蓄から投資へ』などと言われたものです。

 

日本人はアメリカ人などとは違って資産に占める株式など
の保有比率が低く、これを政府が主導し高めようと
したわけです。

 

ところが最近では『投資』ではなく『資産形成』という
言葉が使われはじめたようです。

 

言い換えれば『貯蓄から資産形成へ』ですね。

 

僕自身はこの表現の方がしっくりときます。

 

先日あるお客さんから電話があり、「田中さんのアドバイスで
〇〇証券の店頭に出向き米国債を買おうとしたところ、
営業マンから逆にAI関連投信の購入を勧められました、
本当に買っていいでしょうか?」とのことでした。

 

この手の相談は本当によく受けます。

 

証券会社としては当たり前の営業なんでしょうが、
「よくこんな流れで人に金融商品を勧められるな・・」
僕はいつもこんな風に思ってしまいます。

 

顧客にとってどんな金融商品が必要なのか。

 

これはその人のライフプランや家族構成、収支のバランス、
資産構成、さらには考え方や場合によっては感じ方など・・・
さまざまな状況を知っていて、初めて提案できる
ものなのではないかと思います。

 

ある人にとって素晴らしい金融商品であっても、
別な人にとって良い商品だとは限りません。

 

欧米などでよくKnow Your Customer(KYC:自分の顧客の
ことをよく知れ)と言われますが、金融商品を勧める側の人間は、
なによりもまず顧客の状況をよく知っておく必要があります。

 

なにしろ金融商品の世界は複雑で、情報の非対称性(注)が顕著です、
従って売る側には高い倫理観も要求されます。

 

注)売る側で持っている情報の量と、買う側が持っている
情報量が著しく違い、売り手優位な状況

 

にもかかわらず現状はこのような理想から程遠く、
銀行や証券会社は債券を買いに来た初対面の顧客に対してですら、
上記のようにいきなり流行の投信を勧めてきたりするわけです。

 

これでは株にしろ投信にせよ、いつまでたっても購入者側に
とってはギャンブルで、売り手にとっては手数料稼ぎの道具に
過ぎません。

 

日本で株式の保有比率が低いのは当然だと僕は思います。

 

日本ではゴッチャにされていますが、資産運用アドバイザーは、
決して株や投信の営業マンではありません。

 

なによりまず自分の顧客をよく理解すること、
ライフプランに基づいて一人一人の運用プランをじっくりと考えること、
そして『投資』ではなく顧客の『資産形成』をサポートすること。

 

このスタンスを維持できて初めて資産運用アドバイザーと
呼ばれるべきではないでしょうか。

 

では今回はこのへんで。

(2017年2月8日)

 

 

『そのコイン、適正相場ですか?』

 

あおり系のコイン商のなかには適正相場の2倍以上の

値段でコインを販売する業者もいます。

 

銀座なみきFP事務所は、過去5年間のオークションのデータベースを

もとに、コインの適正相場をお知らせいたします。

 

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| ginzafp | 資産運用 | 13:32 | comments(0) | - |
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企業と従業員の緩やかな関係


みなさんこんにちは。

 

長い間当然のことと思われていたようなことでも、
今になって考えれば単なる思い込みにすぎなかった・・・

 

振り返ってみると、
こんなことはよくあります。

 

例えば僕が就職したころは、一度入社してしまえば
それっきりで、一生同じ会社に勤めることが当然とされて
いました。

 

給料は毎年上がるのがあたりまえでしたし、
若手の社員は長期の住宅ローンを早々に借り、
マイホームを建てて一人前になると考えられていた
ものです。

 

今から考えると、どれもこれもおかしな話です。

 

最近ではインフレ目標というものを、
中央銀行が設定するのがはやりですが、
これも疑ってかかるべきかもしれません。

 

まず人為的にモノの値段をあげるというようなことが、
そもそも可能なのかという疑問です。

 

4年前に黒田さんが日銀総裁に就任したとき、
2年後に2%のインフレ率達成を宣言しましたが、
『期待に働きかける政策』はすでに失敗に終わったようで、
またまたデフレに戻りつつあります。

 

この4年間、あれだけ大胆にインフレ誘導を試みたにも
関わらずです。

 

4年もやれば成功か失敗かくらいはわかるはずで、
そこは日銀も十分自覚しているでしょう。

 

つまり金融政策だけでインフレに誘導するのは、
無理だったということです。

 

では日本経済はこれから何を目標に、
政策を選択してゆくべきなのでしょう。

 

僕は経済の実態を伴わないインフレ誘導、
いいかえれば『日銀への丸投げ』を、
早々に終えるべきだと思います。

 

安倍さんの三本の矢、

すなわち

 

構造改革
金融政策
財政出動

 

の筆頭にあげるべき構造改革の、
一丁目一番地はいったい何なのでしょうか。

 

この4年間僕なりにいろいろ考えてきましたが、
どうやら『会社と従業員の関係の見直し』が、
一つの有効な道筋ではないかという気がしています。

 

言い換えればもっと緩やかな雇用関係の構築です。

 

これは従業員と企業の関係を見直すということで、
従業員は仕事の効率を上げ、仕事が終わればいつでも
会社から出られるような環境を作る。

 

退社後は副業で稼ぐのも自由だし、習い事でスキルを
高めてもいいですし、家族との時間を楽しむのも自由。

 

カイシャで成果をあげる人は賃金が上がるが、
そこそこの仕事で妥協する人は、それなりの給料で
満足する。

 

週に5日働く人もいれば、週に2日だけ仕事する人も
いる。在宅勤務ももちろんOK。

 

こんな緩い会社と従業員の関係です。

 

それぞれが会社から解き放たれる結果、国民一人一人が
有効に時間を使えるようになり、社会全体でみて
生産性が上がる、そして新しい産業が生まれる、
アメリカのように・・・。

 

生産性の上昇に伴って自然な形で収入が増え、
必然的にインフレに誘導される。

 

これがインフレ誘導の正しい道筋ではないでしょうか。

最近企業の経営者が、残業ゼロ目標を口にする
例を時々目にします。

 

あれほど社員に長時間労働を強いてきた日本電産ですら、
社長の永守さんが2020年までの残業ゼロを宣言しました。

 

長い間当然と考えられてきた会社と従業員の関係の再構築

意外とこれは、日本経済の進む正しい方向
ではないでしょうか。

 


では今回はこのへんで。

(2017年2月1日)

 

 

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| ginzafp | 金融政策 | 12:39 | comments(0) | - |
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コイン投資で儲けるために


みなさんこんにちは。

 

先週都内でコイン・オークションがありました、
2日間にわたり2000枚近いコインがオークションに
かけられるという盛大なものでした。

 

このオークションの特徴は、事前郵送、フロア(会場)
での参加に加えスマホやPCからも参加できるという点です、
僕の知る限りオンラインで参加できるオークションは、
国内でここだけです。

 

主催者の説明によると、オンライン経由での参加者は常時100名ほど
いるそうで、確かにオンライン組の落札も目立っていました。

 

今後は国内オークションも、徐々にフロアとオンラインの
混在形態が増えてゆくのではないでしょうか。

 

さて僕はオークションに参加していつも思うのですが、数ある
コインのなかでも人気のある銘柄は決して多くはなく、
一部の銘柄や国、地域などに人気が集中いたします。

 

人気があるということは当然ながら高値で落札されるという
ことで、出品者からみれは高値でコインを売ることが
できるわけです。

 

逆にいえば人気の圏外に置かれたコインを出品しても、
さほど値はつきません。

 

今回のオークションに関していえば、以下の国やエリアが
人気を集めていました。

 

注)銘柄まで言ってしまうと、コインの相場に影響を与えて
しまうので伏せさせていただきます。

 

・あいかわらずのイギリス、ただしイギリスなら何でもOK
というわけではなく、状態の飛び切りよいもの、鋳造枚数の
少ないもの(試鋳貨を含む)。人気の肖像が書かれたコイン。

 

・フランスのルイ13世以降の金銀貨、現代の贈呈用ピエフォー(注)
が130万円で落札されましたが、おそらく国内のレコードでは
ないかと思います。とにかくフランスも鋳造枚数が少ないコイン
が値を飛ばしました。

 

注)ピエフォー:倍の厚さに造られたコイン、主に贈呈用に
わずかだけ作られました。

 

・神聖ローマのターレル(銀貨)のうち希少性の高いもの、
今回は大型のダカット(金貨)の出品はありませんでしたが、
出品されればきっと高値で落ちたでしょう。

 

・アジアでは中国コインはめっきり人気が離散しましたが、
かわってタイ、ベトナム(アンナン)、インド、インドネシア
など幅広い国に人気が拡散しつつあります。

 

以上ちょっと長かったのでさらにまとめなおしますと、

 

1.とにかく鋳造枚数が少ないこと
2.そのコインにしては稀な好状態であること
3.国や地域に人気があること
4.図柄が面白いこと

 

この順で高値が付くということになりますが、
なかでも1がダントツで大切だと僕は考えています。

 

投資する側からいえば、このような原則を頭にいれ、
購入するべきでしょう。

 

あとはにわかコイン商で高値掴みしないこと、
買った後で悔やまれる方をずいぶん見てきました。

 

ここのところアンティーク・コインが投資の対象として
認知されてきましたが、なんでもかんでも値上がりすると
いうわけではないのです。

 


では今回はこのへんで。

 

 

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(2017年1月25日)

| ginzafp | コイン収集 | 15:46 | comments(0) | - |
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認知症と信託


みなさんこんにちは。

 

僕のような年代になってきますと、
親の介護について考えないわけにはゆきません。

 

特に親が認知症になった場合の問題として、
例えば介護にかかる費用をどのように負担するのか・・

 

親自身が保有するお金から支払うとしたら、
そもそも判断能力のない親が、果たして自らの介護費用を、
サービスの提供者に支払うことが許されるのか・・・

 

このような法的な問題や契約上の問題も気になるところです。

 

案外と知られていないようですが、
親が認知症になったことを金融機関に知られた場合、
その時点で親の預金口座は凍結されてしまうので注意が必要です。

 

契約はじめ、その他の法律行為を行うことも
できなくなってしまいます。

 

これはどういうことかといいますと、
親の口座から現金を引き出して介護施設に支払ったり、
介護施設への入所契約を行うこともできない
ということです。

 

このような問題への対策として、成年後見制度もありますが、
費用の点や手続に要する時間などの点で問題があり、
お世辞にも使い勝手の良い制度とはいえません。

 

成年後見制度を使おうとし、結局あきらめてしまった
かたも多いのではないでしょうか。

 

そのような方には(家族)信託の活用も検討していただきたいと
思います。

 

注)家族信託は一般社団法人「家族信託普及協会」の
登録商標で、一般的には民事信託の一形態です。

 

家族信託は家族のなかで信頼できる人に、
おカネの管理を任せるための仕組みで、高齢期に入った親が、
子に資産の管理を委託する場合によく使われます。

 

特に認知症対策として信託を使う場合、以下のような
構成が定番になります。

 

委託者:親
受託者:あなた(子)
受益者:親

 

信託という制度の詳細をこのメルマガ一回でお話しするのは
難しいので、ここでは上記のケースについて、
骨子だけを説明させていただきます。

 

1.親の財産の一部あるいは全部を分離し、親が委託者になり
信託財産としてその管理を、子であるあなたに委託する

 

2.委託を受けたあなたは、親に代わってその資産を管理し、
親のために使う、つまり信託財産を受託する

 

3.親は委託した財産から発生する収益や便益を受ける

上記のような委託者と受託者、受益者のあいだで作る


しくみが家族信託です。

 

このような仕組みを事前につくっておけば、仮に親が
認知症になったとしても、子である受託者が適切におカネを管理し、
かつ運営してゆくことができるわけです。

 

逆にもし何の対策も行わないまま、親が認知症になり意思能力を
失ったとすればどうでしょう。

 

例えば親がアパート経営をしているケースを例に
考えてみましょう。

 

上記のようにその時点で親の口座は凍結されますし、
アパートの賃借人との賃貸契約の更新もできません、
アパートの外装の修繕などもできなくなってしまいますので、
子であるあなたは大変苦労されることになるでしょう。

 

施設への入所費用を賄うため、アパートを売ろうとしても、
買い手との売買契約はできません。

 

これに対し上記のような信託契約を結んでいたと
すればどうでしょう。

 

信託財産として上記のアパートを委託する場合、
受託者である子(あなた)は、賃借人とのあいだで賃貸契約を
結んだり、万一の場合不動産を売って、親の介護施設への
入居費用に充当することもできます。

 

受託者である子の負う義務は決して軽くはありませんが、
それでも対策なしで親が認知症になった場合に比べれば、
負担はずいぶん軽くなるでしょう。

 

親の認知症は子にとっては精神的、肉体的に大きな
負担になりますが、少なくとも信託を組成することによって、
その何割かは軽減できるのではないかと思います。

 

成年後見制度の活用に二の足を踏まれる方にとっては、
少なくことも第二の選択肢になるはずです。

 

では今回はこのへんで。

(2017年1月20日)

 

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| ginzafp | 相続 | 14:55 | comments(0) | - |
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2017年型ポートフォリオを考える

 

新年あけましておめでとうございます、

今年もこのメルマガと銀座なみきFP事務所を

よろしくお願いいたします。

 

さて新年一回目のメルマガでは、恒例の今年の相場予想を

送らせていただきます。

 

初めてお読みになる方は、あまりに長いのでビックリ

されるかもしれませんが、年初恒例のロングメルマガですので、

よろしければお付き合いください、毎回毎回こんな長いわけでは

ありませんので・・・

 

ただこの年初メルマガの予想は手前みそながら

毎回精度が高く、今年一年の皆さんの資産運用に、

参考にしていただける部分もあるのではないでしょうか。

 

前置きはこれくらいにして、以下は今回の構成です。

 

1.今年の重要ポイント

2.地域別経済の予測

3.各種相場の流れと投資スタンス

4.2017年型推奨ポートフォリオ

 

例年通り今年もソコソコ長くなると思います。内容は

後になるほど少しずつ具体的な話になってゆきます。

 

お忙しい方は12を読み飛ばしていただいても大丈夫ですが、

12を合わせてお読みいただくことにより、より分かりやすく

なると思います。

 

1.2017年世界経済のポイント

 

まず今年の世界経済を考えるうえで、重要な要素を

いくつか挙げたいと思います。

 

1)アメリカ新大統領の経済政策

 

トランプ次期大統領の経済政策の特徴として

 

・法人税と所得税の減税

・大規模なインフラ投資

・規制の緩和

 

3点を挙げることができますが、おそらくこの経済3点セットは、

かなり高いレベルで実行されると思います。

 

一方で実体経済への影響という意味ではどうでしょう、これらの

政策はいずれも即効性に乏しく、少なくとも2017年の米国経済を

大幅に引き上げることはないでしょう。

 

昨年の大統領選挙以降、株や債券、為替などすでに上記を

織り込む形で大きく動きましたが、相場は本来の効果をかなり

先食いしてしまった可能性が高いのではないでしょうか。

 

2)中国経済のゆくえ

 

数年前までの話題といえば中国の外貨準備の膨張でしたが、

昨今では様変わり、逆に中国からはマネーが逃避し、外貨準備

の急減が世界の心配事になりつつあります。

 

中国発の経済危機は起きないか・・・

市場ではこんな声も聞かれ始めました。

 

ただ足元の経済を細かく見ればどうでしょう、

マネーの流出は止まる気配がありませんが、実体経済のほうは

政府の下支え策の効果もあり、循環的な回復過程に入ったと

いそうです。

 

輸出や輸入の実績、

製造業の景況感指数、

小売売上高

 

などの直近の推移を振り返りますと、

どうやら中国経済の底は昨年央だった可能性が高いと思います。

 

従って今年一年という時間軸で申し上げるなら、

中国経済が我が国やアメリカ、そして世界経済の足を

大きく引っ張る心配はないでしょう。

 

ただし同国の経済政策に対しては相変わらず注意が必要

だと思います、例えば今年一年で変動相場制に移行することは

無いにしても、マネーの流出を止める強めの政策は不可避でしょう。

 

昨年の前半や一昨年の夏のように、それが世界の株や為替の

変動要因になる可能性は高いのではないでしょうか。

 

3)ヨーロッパの政治

 

昨年のBrexit以降、ヨーロッパで孤立主義の動きが台頭して

きましたね、今年も年初からフランスの大統領選挙、

イタリアやドイツの総選挙など欧州は政治の季節を迎えます。

 

なかにはイタリアのように、あからさまにEU離脱をうたう

政党の台頭もあり、選挙の行方によってはEU崩壊の懸念が、

年内どこかで世界を揺るがすかもしれません。

 

 

 

では上記のような前提に立った場合、世界の各地域の経済は

どのように推移してゆくのでしょうか。

 

 

 

2.地域別経済の予測

 

 

1)アメリカ

 

上記で申しましたように、トランプ次期大統領の経済3点セット

(減税、インフラ投資、規制緩和)に即効性はありません、

議会で可決し、施行されるのは早くて年後半ということに

なるでしょう。ですから実態経済の成長に貢献するのは、

来年ということになるはずです。

 

ただしだからといって今年アメリカ経済が停滞するとは思えません。

 

原油価格の回復によって企業の業績は拡大傾向ですし、雇用も

好調を維持しています、賃金の上昇も加速しそうな雰囲気です。

 

この流れは今年途絶えるとは思えず、アメリカ経済は今年

やや加速するのではないでしょうか。

 

FRBは年内3回の利上げを想定していますが、上記のような

環境を前提にすれば、想定通りのペースで利上げが

実施される可能性が高いと思います。

 

利上げのピッチが速すぎて、米国経済を下押してしまう

のではないかとの不安も耳にしますが、過去数年のイエレン議長の

慎重な姿勢を見ていますと、僕はその心配も不要だと思います。

 

経済の拡大ペースを見ながら適切な金融引き締めを

実行できるのと期待しております。

 

従って今年のアメリカ経済は、やや強めの成長を期待して

いいと思います。

 

2)日本

 

日本経済は昨年前半から年央にかけ停滞が見られましたが、

すでに昨年後半からの循環的な回復過程に入ったようです。

 

昨年の年初に急速に進んだ円高の影響で、今年度上期の企業業績は、

7%程度の大幅な減益となりましたが、今後はどうでしょう・・・

 

今期を通期でみれば逆に増益になる可能性が高いでしょう。

 

しかもその前提となる各社の業績予想は、概ね1ドル=102円程度と

ずいぶんと円高水準に設定されています。

 

仮に今年3月まで1ドル=115円程度の円安状態が続けばどうでしょう、

おそらく今期(20173月期)は、7%程度の増益となるのでは

ないでしょうか。

 

ただし今年の日本株を予想するうえでは、20173月期(すなわち今期)は、

すでに過去のお話しで、今後の焦点は徐々に来期(20183月期)に

移ってゆくことになります。

 

かりに今年いっぱい1ドル=115円程度の円安状態が続けば、

来期はさらに二けた増益を達成する可能性も十分あるでしょう。

 

一方で少し気になることもあります。

 

仮に上記のように今年いっぱい日本経済が好調に推移すれば

どうでしょう。

 

日銀は過去5回にわたり2%のインフレ達成時期を先送りしてきましたが、

今年の秋風が吹くころにインフレ率2%が見えてくるかもしれません。

 

もちろん今年や来年に2%インフレを達成できるとは思えませんが、

例えば年末あたり1.0%程度のインフレ傾向がでてくればどうでしょう。

 

相場は先を読んで動きますので、(日銀の量的緩和の縮小=テーパリング)を

先読みし、金利が急騰する可能性も十分あるでしょう。

 

このようなことから今年の日本経済の最大の懸念として僕は、

金利の上昇を挙げておきたいと思います。

 

3)中国

 

経済の実態だけをみると、今年の中国は決して悪くはないと思います。

 

昨年に続き(公称)6.56.7%程度の成長を維持できるのでは

ないでしょうか。

 

特に製造業が昨年後半から好循環モードに入ってきたと思いますし、

政府はインフラ投資や減税を使いながら、今年も一定の成長性は

維持できると思います。

 

一方で冒頭に申し上げたように、マネーの流出には注意が必要です。

 

断続的に行ってきた人民元買いの結果、一時は4兆ドルもあった

外貨の準備はすでに3兆ドルまで減りました。

 

このままのペースで元を買い支え続ければ、年内のどこかで

2015年夏のような)人民元の切り下げや、極端な場合

変動相場制への移行といったビッグニュースが飛び込んで

くるかもしれません。

 

その場合、一昨年のような世界的な株安と円高を覚悟しておかなければ

なりません。

 

 

4)ヨーロッパ

 

冒頭申し上げたようにヨーロッパは今年政治の季節を迎えます。

 

イタリア、フランス、オランダ、ドイツなどで昨年の英米同様、

一国孤立主義の機運が高まるのではないでしょうか。

 

場合によってはEU崩壊の連想から、世界の株、債券、為替は

一時的に大きく上下動するかもしれません、そのリスクは頭に

入れておきたいと思います。

 

ただし経済に注目すればどうでしょう。

 

昨年のBrexit2012年以降断続的に起きた欧州債務危機などを経験し、

すでに欧州は慢性的な低成長地帯に落ち着いてしまった観があります。

 

つまり世界経済は欧州の低成長や混乱を前提にして成り立って

しまっているわけで、よほど大きなマイナス成長に陥らない限り、

欧州発の経済危機はないと思います。

 

 

3.各種相場の流れと投資スタンス

 

1)株式と為替

 

昨年のアメリカ大統領選挙以降、世界の先進国株はずいぶん上がりましたね、

ただしアメリカ株に関していえば、相当先の経済まで株価は先食いして

しまったのではないでしょうか。

 

仮にトランプさんの経済政策が機能したとしても、その効果が表れるのは

来年以降になると考えておくべきでしょう。したがって今年前半のアメリカ

株は、よくてせいぜい現状程度のボックス圏ではないかと思います。

 

ただし年の後半以降は、来年のトランプ効果を織り込む形で上昇に転じる

可能性はあると思います、来年度の企業業績が10%増益になると想定し、

アメリカ株も年末には現状+10%、すなわちダウ平均ベースで21000ドルは

あると思います。

 

日本株に対して僕はさらに強気です。

 

前段で申し上げたように、20173月期の企業業績は、

1ドル=102円を前提に+7%程度の増益を想定しております。

が、すでに足元のドル円レートは1ドル=115円程度まで円安が

進んでいます。

 

ただしドル円レートに関しては米国の利上げを強く織り込みすぎで、

僕は早晩1ドル=105円±10円程度の『ちょいうどいい湯加減』レンジに

戻ると考えます。

 

が、それでも先ほどの1ドル=102円からみれば円安です。

 

この水準が2017年を通して維持されるなら、来期(20183月期)の

企業業績は、さらに10%程度の増益まであるのではないでしょうか。

 

この場合日本株もその+10%に向けて収れんするでしょう。

 

すでに現在の日経平均19,400円が20173月期の企業業績を

織り込んでいるとすれば、そこからさらに+10%・・・

 

今年のクリスマス頃の日経平均は21,000円台に乗っていても

不思議ではないでしょう。

 

 

これに対し欧州株に関してはさほど期待しておりません、

経済成長は巡航速度の1%程度を維持できると思いますが、

なにぶん政治と金融機関の不良債権問題は、常に株価の下押し要因です。

 

価格変動が激しい割に株価の上昇は限定的で、

リスクとリターンのバランスを欠いた一年になるでしょう、

できればこのエリアの株式保有は避けたいところです。

 

昨年末マネーが大量に流出した新興国はどうでしょう、

参考にしたいのは2013年の『バーナンキ・ショック』時の

新興国株急落です。

 

当時FRB議長だったバーナンキさんによる金融引き締め宣言(注)に

よって、新興国から急激にマネーが逃避しましたが、それも数ケ月の

うちに収束しました。

 

注)正確にはQE(流動性供給策)のテーパリングに関する言及でした

 

今回もトランプ・ショックで同様の現象が起きましたが、

通貨安は経済にとって悪いことばかりではありません、

今回はコモディティ相場の上昇もあり、逆に資源型新興国に

とって経済の追い風になるでしょう。

 

新興国株や新興国通貨はやがて買い戻され、一年を振り返ってみれば

まずますの成果を期待できると思います。

 

新興国株投資のスタンスとしては、相場に振り回されることなく我慢強く

持ち続けることをお勧めいたします。

 

2)債券と金利

 

今年は債券相場と金利に注意しておきたいと思います。

 

昨年央一時1.5%台まで下がった米国の長期金利(注)ですが、

大統領選以降に急騰し、一時は2.6%台に乗せました。

 

注)10年物アメリカ国債の利率

 

さてその米国の長期金利・・・ことしはどう動くのでしょう。

 

トランプ次期大統領の目玉経済政策である減税とインフラ投資が

実行に移された場合、以下のような経路で金利は上がります。

 

・減税⇒経済の活性化⇒金利の上昇

・インフラ投資拡大⇒財政悪化⇒金利の上昇

 

市場はすでにこのような流れに沿って動いていますが、少し相場は

先走り過ぎではないでしょうか。

 

株と同じ理屈で金利の上昇も当面お休みし、しばらくはボックス圏、

年の後半から再び上昇に転じ、年末の予想レンジは2.8%程度

とみております。

 

仮に上記想定通り米国の10年国債の利回りが2.8%まであがれば

どうでしょう。

 

税引き後の手取りベースで約2.2%・・・不動産に比べればやや

物足りない感がありますが、それでもリスクゼロです。

 

分散の対象として有効な選択肢ではないでしょうか。

 

日本の金利にも注意が必要です、冒頭の繰り返しになりますが、

年末あたり日銀のQE縮小が意識され、金利が急騰するという

シナリオも十分あるとおもいます。

 

長らくゼロ金利が続いただけに、国内の長期金利が急騰すれば

私たちの生活に大きな影響が出ます。

 

一番の注意点は住宅ローンの利払いです。

 

いま変動金利で長期のローンを組んでいる人は、

多少支払いが増えても固定金利型への借り換えを

おすすめしたいと思います。

 

あと自己資金を抑えたアパートローン融資を受けている人・・

 

現在のような超低金利下では

 

支払利息<家賃収入

 

ですので、レバレッジの無限拡大=収益の無限拡大という

構図が描けますが、金利が急騰し

 

支払利息>家賃収入

 

となりますと歯車は逆回転し、その先は破たんです。

 

過度な融資には十分お気を付けください。

 

国のレベルでも同じことが言えます、国が支払う借金の利息(国債の利子)は、

金利の上昇時には膨らみ、財政は負の連鎖に陥ります。

 

我が国にとって、税収の拡大と歳出管理の正念場が

近づいているように僕は思います。

 

私たち個人も万一のための対策が求められているのでは

ないでしょうか。

 

つまり現物資産への合理的な資産配分です。

 

3)国際商品相場

 

2012年から2015年まで国際商品相場は下落し続けました、

この間、日米欧の中央銀行が市場にマネーを供給し続けたにもかかわらず、

なぜ商品相場にマネーが流れ込まなかったのでしょう。

 

僕は以下3つの理由があると思います。

 

  1. アメリカのシェール革命
  2. 中国経済の成長減速
  3. 商品相場のスーパーサイクルの終焉

 

では今年はどうなるのでしょう、原油を例にとって

少し考えてみたいと思います。

 

昨年末OPECと非OPECが原油の減産について合意しましたが、

産油国側の財政事情を勘案すれば、この合意は守られる

可能性が高いと思います。

 

一方で需要の方はどうでしょう、中国や新興諸国の需要は今年も

伸びが予想されており、世界全体でみれば、需給環境は昨年より

改善するのではないでしょうか。

 

従って今年の原油相場は、アメリカのシェールオイルの産出が

増えない水準が上限で、あえていえば1バーレル=45ドルから

上は60ドルといったところではないでしょうか。

 

次の注目セクターとして穀物をあげたいと思います。

 

昨年は北半球の穀倉地帯が好転に恵まれ、アメリカでトウモロコシ

と大豆が史上最高の豊作を記録しました。

 

一方で昨年の相場を振り返るとどうでしょう。

 

さぞ下げたのではないかとお思いになるかもしれませんが、

意外と下値は堅く、トウモロコシに関しては1ブッシュエル=300セントが

底で、年末にかけ幾分の上昇すら見られました。

 

このようなことから穀物に関していえば、二年連続の大豊作で

下値がほぼみえたと考えてよいのではないでしょうか。

 

つまり今年また豊作になったとしても、300セントのラインが

下値になるという見立てです、逆に夏場の受粉時期に悪天候が

続くようなことがあればどうでしょう。

 

今年の穀物はそのような観点で臨みたいと思います。

 

最後に貴金属について一言だけ・・・今年は久々に銀に注目したいと

思います、銀の現在の相場は1オンス=16ドル代後半ですが、

この水準は2009年以来の安値です。

 

銀に限らずプラチナや金も、ドルベースでは安値に放置されていますが、

貴金属は全体的に売られすぎているように思います、かりに貴金属全体の

水準訂正があるとすれば、その恩恵を最も受けやすいのは、市場が小さく、

ボラティリティが高い銀ということになるでしょう。

 

4)実物資産

 

FRBは量的緩和を停止して久しいですが、依然としてFRB

かつて市場に供給したマネーは、高水準で滞留したままです。

 

日本や欧州に至ってはQEじたいまだ続けており、今年も市場に

供給されるマネーは増え続けることになります。

 

従って少なくとも今年いっぱいという時間軸でみれば、

 

マネーの量>実物資産

 

という構図は続き、実物資産の相対的な価値は上がり続けると

見ていいでしょう。

 

ただし不動産はどうでしょう。

 

冒頭のようにすでに米国の長期金利は上昇しはじめ、

日欧も同様の傾向にあります。

 

不動産価格はある面で国債の金利との比較で値が決まりますので、

金利が上がると不動産価格は下がる傾向にあります。

 

例えば昨年の都内ワンルームマンションの価格はゆるやかに上昇

しましたが、日本の長期金利が今後上がるなら、不動産相場に

とってはマイナスです。

 

ただし金利の上昇は不動産にとって悪い話ばかりではありません、

不動産の需要は好況時に高まり、賃貸収入が上がります。

 

一般に金利は景気との連動性が高く、金利が上がるときは家賃も

上がる傾向にあるといえるでしょう。

 

これらを総合して考えるなら、今年一年の都内不動産相場は、

現状程度を維持する可能性が高いのではないでしょうか。

 

続いて僕の好きなコインのお話しです。

 

昨年日本のコイン市場では異様な動きがありました、

現代コイン相場の急騰です、どうやら一握りの“あおり系コイン商”が

相場をあおり、一儲けしたようです。

 

コイン好きな僕としては悲しい限りですが、コインの市場は小さく、

実際にこのようなことができてしまいます、市場が大きな海外マーケット

ではこのようなことは起きず、ときどき海外のコレクターやコイン商から

ひんしゅくの声が聞こえてきます。

 

ただしこのような相場が長く続くわけはなく、すでに現代コイン相場は

急速に正常化しつつあります。

 

このような異常な相場で高値掴みをしないためにも、例えば

 

・コインのカタログの購入

・複数のコイン商で話を聞く

・オークションの落札相場には目を通ししておく

 

できればこのような準備をしたうえで、適正価格で投資するように

お願いいたします。

 

さて今年のコイン相場はどうでしょう。以下僕が有望と考える

エリアですので参考にしてみてください。

 

17世紀から19世紀までのヨーロッパの金貨銀貨

・古代ギリシャ・ローマ

19世紀から20世紀初頭のアジア

18世紀末以降の初期アメリカコイン

 

カラーストーンも引き続き上昇が期待できます、ただし

カラーストーンなら何でもいいというわけではありません、

ここ数年徐々に水準をあげてきたミャンマー産の非加熱ルビー、

同サファイア、同スピネル・・・このあたりは年々産出量が

減っておりますし、昨年はアメリカによる経済制裁も解除されました。

 

今年あたりから現地ミャンマーにアメリカ人バイヤーの参入も

予想され、ますます入手は困難になるでしょう。

 

ルビーなら例え1カラット程度の比較的小粒の石でも、

投資対象になるでしょう。スピネルとサファイアは2カラット以上が

投資対象です、ただし産地証明、非加熱証明アリのもの、

ボッタクリも多いのでご注意ください。

 

5)ヘッジファンド

 

昨年は年央にBrexit、年末にはトランプ・ショックと何かと

変動の激しい一年でしたね。

 

ヘッジファンドの成績をみても、WintonManBlueTrend

のように、中期のトレンドから収益をあげるタイプのファンドの

苦戦が目立ちました。

 

一方でボラティリティから収益をあげるタイプのファンドや、

複数のヘッジファンドを束ねて運用する、ファンド・オブ・ヘッジファンド

はまずまずでした。

 

では今年はどうなのでしょう。

 

ヨーロッパの政治、トランプ次期大統領の政策、中国の為替政策、

日本金利上昇など市場は混乱要因に事欠かず、今年は昨年以上に

変動が激しい一年になるのではないでしょうか。

 

であれば昨年に続き中期のトレンドフォロワーは苦戦が続くのでは

ないでしょうか、イメージとしてはよくて+57%程度にとどまる

と見ております。

 

これに対してボラティリティから収益をあげるタイプのファンド、

あと裁定取引型のヘッジファンドは安定した成果を上げると

思います。

 

今年に関してはそのような観点で、銘柄の組み換えが選択肢に

なるでしょう。

 

 

4. 2017年型ポートフォリオ

 

以上を踏まえ、最後に今年の推奨ポートフォリオについて、

まとめさせて頂きます。

 

毎年申し上げていますように、これは一つのサンプルで、

実際にはお一人お一人の経済状況やライフプランに

よって異なります、あくまで一つの投資のヒントとして

ご活用ください。

 

 

2017年型ポートフォリオ

 

・先進国株(20%)

 

1.日本株ETF

2.米国株ETF

3.MLP

 

・新興国株(10%)

 

1.新興国分散型ETF

2.ASEAN株ファンド

 

・コモディティ関連資産(10%)

 

1.原油ETF

2.穀物ETF

3.非鉄金属ETF

 

・債券(10%)

 

1.米国既発債

2.米国超長期債ETF

 

 

・不動産系資産(30%)

 

1.日本不動産現物

2.米国不動産現物

 

 

・オルタナティブ(20%)

 

1.クラシック・コイン(ヨーロッパ各国、アジア、古代ギリシャ・ローマ)

2.カラーストーン(非加熱ルビー、非加熱サファイア、スピネル)

3.ヘッジファンド(トレンド・フォロー型、ボラティリティ運用型)

 

 

昨年まで組みいれなかった債券を今年は10%組み入れました、

株は昨年の20%から30%にあげました、その結果、株、債券、

コモディティからなる「サイクル性資産」は全体の50%となりました。

 

内訳は株式が30%、債券10%、コモディティが10%です。

 

これに対し非サイクル資産(現物系資産およびオルタナティブ)

20%引き下げ50%といたしました。

 

先進国の経済成長の加速を想定し、『やや積極的なポートフォリオ』

です。

 

先進国株では日本株を筆頭に、次点を米国株ETFとさせていただき

ました、日本株は年初から粛々と組み入れてください。アメリカ株は

少なくとも年の前半はボックス圏を想定しております、したがって

年の前半に下げたところを徐々に買い増しでいいのでは

ないかと思います、

 

今年はMLPを組み入れました、MLPは主にアメリカの原油を

送るパイプラインへの投資です。原油に対する強めの見通しから、

配当狙い、キャピタルゲイン狙いで購入です。

 

新興国株は特に年の前半は忍耐の時が続くと思いますが、

投資は常に長期。一時的に下げたとしてもそこは我慢で

いいのではないでしょうか。

 

ただし個別の国はリスクが高く、今回は外しました、

新興国分散型ならコスト優位でVWOでいいでしょう、

ASEANETFの良い銘柄なく、市販の投信が選択肢です。

 

コモディティは原油を筆頭に穀物を次点にいたしました、

穀物ならトウモロコシか大豆がいいでしょう、ETF経由を

想定しております、夏場に乾燥すれば暴騰ですが、仕込むなら

早い方がいいでしょう。あとは本文でふれませんでしたが、

銅やアルミなどからなる非鉄金属ETFです。アメリカと

中国でインフラ投資が拡大しますと、非鉄金属は多く使われます。

 

今年久々に組み込んだ債券はアメリカ国債です、

個別の既発債銘柄でも結構ですし、長期債や超長期債を

束ねたETFでも結構です。

 

ただし10年債利回り2.3%の今ではやや物足りず、

理想的には年後半2.8%到達時点からの仕込みが有効でしょう。

 

今年は不動産からREITを外しました、長期金利の上昇は特に

REIT相場に悪影響を与えるでしょう、長期で持ち続ける覚悟があれば

問題ありませんが、それでも値動きが日々目に入ってしまう

REITは精神衛生上よくありません。不動産なら値動きが見えない

現物がいいでしょう、不動産をポートフォリオから外すことは

できませんので・・・

 

オルタナティブは筆頭にコイン、次点にカラーストーンです、

この順番は人によって好き好きで、反対になっても構いません、

時間をかけてひとつずつ加えてゆく楽しみは、他の金融資産には

ない特徴です、勉強を怠りなく!

 

 

これでお終いです。

 

 

最後までお読みいただきありがとうございます、

さぞ大変だったのではないでしょうか、僕もまる3日間この

メルマガを書き続け、一定の達成感はあるものの、正直

疲れました。

 

それにしても途中でデータが消えてしまったのには

驚きました、PC不調の前兆はあったのですが・・・

保存していたデータも壊れており、一時は挫折しそうに

なりました。

 

年初恒例のこの「・・・年のポートフォリオを考える」ですが、

手前みそながら毎年高い精度で予測できていると思います、

昨年も為替や株などほぼ言い当てられたと思います。

 

なお昨年の「2016年型ポートフォリオを考える」は以下の

サイトにアップしております。

 

長さが苦にならない方はご一読ください。

 

| ginzafp | 相場予想 | 13:40 | comments(0) | - |
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2018年相場の心配ごと


みなさんこんにちは。

 

先週は『2017年相場の心配ごと』という題で、
来年の世界経済の懸念事項をいくつか挙げさせて
頂きました。

 

今回はさらにその先・・・再来年の心配ごとに
ついて少しお話ししたいと思います、まだ来年にも
なっていないのに心配性な奴だとお思いかもしれませんが、
結構大きな問題なので、鬼に笑われるつもりで
あえてお話ししたいと思います。

 

前回お話ししたように、世界と日本の経済にとって
来年はまずまず良い年になると思います。

 

アメリカの経済はやや加速し、その結果米国金利は上昇気味。
日本はといいますと、ここから円安方向に動く余地がわずかに
残っており、原油価格の底打ち効果もあり、悲願の
インフレ率の上昇期待が高まるのではないでしょうか。

 

緩やかなインフレは、まさに日銀が目標とするところ・・

 

日本経済にとって大変めでたいことではありますが、
好事魔多し・・・良いことの裏側で悪いことが進行する
ということは珍しくはありません。

 

来年いっぱいを見てもインフレ率2%に届くことは
ないと思いますが、市場や相場は先を読みます。

 

再来年(2018年)当たり、もしかしたらインフレ率2%に到達し、
さらにその先一定期間2%インフレが維持されるのでは・・

こんな期待が市場で膨らむようなことがあれば
どうでしょう。

 

その場合、日銀がQQE(量的質的緩和)を停止する懸念が
でてくるでしょう。

 

注)量的質的緩和:日銀が大量に紙幣を市場に供給すること
によって物価上昇を目指す政策です。

 

なぜなら日銀の今のスタンスは以下の通りだからです。

 

『・・・物価上昇率が安定的に2%を超えるまで、通貨供給量を
増やし続けることを約束しました。・・・』

 

注)2016年9月21日、日銀説明資料より

 

では上記のように日銀が通貨供給を縮小したり、
あるいはその先通貨供給が停止するんじゃないかと市場が
考えた場合、いったいどのような現象が起きるのでしょう。

 

懸念されるのは金利の上昇で、場合によっては
金利の急騰もあり得るでしょう。

 

先月来すでに我が国の金利は上昇しつつありますが、
例えば2018年(2017年ではありませんよ!)一年で、
長期金利が1.5%〜2%も上昇するイメージです。

 

長い間低金利が続いただけに、急激な金利上昇は日本経済の
アチコチで混乱を引き起こすでしょう。

 

我々庶民の生活で一番心配されるのが住宅ローンの急騰で、
変動金利で借りている方はローンの返済増に要注意です。

 

自己資金ゼロなど多額の融資を受け、不動産投資を
行う人たちも、無傷ではいられないでしょう。

 

金融機関の財務状況に対する影響も無視できません、
保有する国債の価格下落によって、自己資本比率は下がり、
貸し出し余力が減るでしょう。

 

国の財政にとっても黄色信号で、国債の利払い費の増加によって、
国の歳入と歳出のバランスが崩れ、財政悪化の懸念が高まる
可能性もあるでしょう。

 

だいぶ先のお話しになりますが、上記のように金利急騰を
先読みした影響が、もしかしたら来年の終わりあたりから
出始めるかもしれません。

 

備えあれば憂いなし・・・仮に上記のようなことが
起きるとしても、幸いにもまだ十分に時間的な余裕があります、
来年一年ゆっくり時間をかけ対策を進めたいものです。

 

では今年はこのへんで。


(2016年12月21日)

 

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| ginzafp | 株式 | 16:48 | comments(0) | - |
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2017年相場の心配ごと

 


みなさんこんにちは。

 

来年の世界株はマズマズだと思いますが、
それでもいくつか気になることもあります。

 

まずアメリカ次期大統領の経済政策です。

 

経済は単独で動くわけではなく、政治や外交などと
複雑に絡み合いながら、そのときどき様々な動きを見せ、
一瞬たりとも静止することはありません。

 

予測不能な動きを見せる経済に対し、
臨機応変に対処するためには、聡明な頭脳と深い見識が
要求されるはずです。

 

経済の専門家を周囲に配して実践に臨むことになるでしょうが、
最終的な意思決定を行うのはトランプさん自身です。

 

おハコの財政出動や規制緩和はドル高を誘発する一方、
ドル高が進めば支持基盤である製造業の雇用は
損なわれます。

 

どこかで折り合いをつける腹づもりがあるのか、
それとも対立する利害に翻弄され、
政策がアチコチぶれるのか・・

 

二つ目の懸念はヨーロッパの債務問題と政局です。

 

イタリアは第三位の銀行であるモンテパスキと、
ドイツのドイツバンク、いずれも過去の不正によって、
大きな損失を抱え込みました。

 

注)ドイツ銀行の損失は確定していませんが、
損失は巨額です。

 

ヨーロッパ諸国で極右勢力が台頭しつつあり、債務問題は
単純な経済問題ではなくなりつつあるといえるでしょう。

臨機応変の対策を打てない場合、また2013年のような
欧州債務危機の再現となる可能性は十分あるのでは
ないでしょうか。

三つ目に気になるのは新興国経済です。

トランプさんが次期大統領に決まって以来、急速に
ドル高が進んでいます。

心配なのは2014年のバーナンキ・ショック時にみられた新興国通貨ウリで、
資金の流出が極度に進めば、新興国経済に大きな打撃となるでしょう。

 

以上来年の世界経済の心配事をいくつか挙げましたが、
逆に期待できる材料もいくつかあります。

 

例えば日本の企業業績の改善で、このまま1ドル=115円程度
が定着すれば、来期の企業業績はずいぶん改善するはずです。

あるいは米国経済。

 

トランプさんの3点セットがうまく機能すればどうでしょう、
米国経済は加速し、世界経済全体をけん引する
好材料になるはずです。


アレやコレや差し引きし、僕自身は来年の相場に対して
強気で臨むつもりですが、大切なのは一つ一つの材料に反応することなく、
冷静な生起確率の分析と、それにみあった資産バランスの
メンテナンスを行うことではないかと思います。

 

 


では今回はこのへんで。

(2016年12月12日)

 

 

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| ginzafp | 相場予想 | 16:33 | comments(0) | - |
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都内のワンルームは高いか

 

みなさんこんにちは。

 

東京都内の不動産は、ここ数年でずいぶん値上がりした
ように思います。

 

例えば日本橋や秋葉原など、いわば都内の準一等地に
ある中古のワンルームマンションの相場を見ますと、
たしか僕がこの事務所を開業したころ1500万円前後でした。

 

いまから振り返るとずいぶんと安かったものです、
いまでは2000万円ほどしますので。

 

そのせいかここ数年お客さんから、
「都内のワンルームマンションはバブルじゃないですか?」
などとよく聞かれます。

 

不動産相場がバブルか否か・・・この点について考える場合、
いくつかの視点があります。

 

全部お話ししますとメルマガ3回分ほどになりそうなので、
今回は「収益率と初期投資の回収期間」に絞ってお話しを
進めたいと思います。

 

都内の中古(注)ワンルームマンションの手取り収益率は、
概ね4-4.3%程度だと思いますが、まずこの値は小さいのでしょうか、
それとも大きいのでしょうか。

 

注)築15年ほどの築浅物件のイメージです

 

小さすぎれば物件が高すぎるということで、逆に大きすぎれば
物件が安すぎるということです。

 

例えばこの収益率をアジアの諸都市と比べるとどうでしょう。

 

香港やシンガポールあたりは2%前後まで下がってきていますし、
上海や北京も大差ないでしょう、つまりアジアの競合都市と比べ、
都内の案件の収益率は際立って高いといってよいでしょう。

 

まずこの観点から、都内の不動産にバブル的な要素はないと
いっていいと僕は思います。

 

あるいは日本の標準的な金利である「10年物日本国債」の
金利と比べるという手法も有効です。

 

現在の日本国債10年物の金利水準は概ねゼロ近辺ですから、
都内ワンルームはこれに比べて4%ほど高い収益を得ることが
できるわけです。

 

国債に対して上乗せされる収益は「リスクプレミアム」と呼ばれ、
これは投資家が背負い込むリスクに対する見返りです。

 

現在、都内不動産のリスクプレミアムは4%もあり、
これは歴史的に見て高い水準にあるといえるでしょう。

 

言い換えれば都内不動産は、日本国債に比べ極めて割安な
状態にあるということです。

 

不動産相場がバブルか否かを計る指標として、
『投下した資金の回収に要する期間』もあげることができます。

 

たとえば1000万円で物件を買って、毎年50万円の家賃を
えることができたとすれば『回収年数』は20年です。

 

注)1000万円÷50万円=20年

 

では例えば以下のようなワンルームがあったとすれば、
回収年数は何年になるでしょう。

 

・購入額:2000万円(諸費用込み/現金購入)
・家賃:月8万円、年96万円(手取り)
・駅徒歩7分、築15年物件、総戸数50戸、12階建て

 

この場合、投下した資金2000万円を回収するのに
21年ほどかかる計算になります。

 

注)2000万円÷96万円≒20.83年

 

ただし不動産は建物部分と土地部分に分解でき、
土地部分は劣化いたしません。

 

注)地価が変動しなければですが

 

仮に上記の回収計算から土地代金は除外して考えると、
どうでしょう。

 

都心の築浅物件は一般的に、土地部分が40%ほど占めますので、
この物件の建物部分の価値は、1200万円ほどとみてよいでしょう。

 

価値が償却しない土地部分を除くと、初期投資の回収年数はさらに
短くなり、わずか13年で初期投資額を回収できることになります。

 

注)1200万円÷96万円=12.5年

 

一方でワンルームマンションの稼働年数は一般的に60年ほど
と言われます、少し短めに見積もって50年と考えるとどうでしょう。

 

上記物件は築15年ですから、購入後35年ほどは稼働すると考えられます。

 

仮に上記のように購入後13年で初期投資額を回収できれば、
回収が終わった後の22年は、まるまる投資家の儲けになると考えて
よいでしょう。

 

注)35年-13年=22年

 

では例えば香港やシンガポールのように、収益率が2%に
下がればどうでしょう。

 

2000万円の物件価格に対して2%の収益ですから、
年間の手取り収入は40万円です。

 

東京の事例と同じく購入額2000万円、建物部分を
1200万円として回収年数を計算しますと以下のようになります。

 

1200万円÷40万円=30年

 

このように初期投資の回収まで30年もかかることになります、
この物件の稼働年数は35年残っていますが、
そのうち30年は初期投資部分の回収期間であり、回収が終わって
5年も経てば物件の稼働期間も終了です。

 

つまり物件の償却という点を考えると、投資家の儲けはほとんど
ないと考えてよいでしょう。

 

このような観点から、やはり収益率2%の香港や
シンガポールはすでにバブル的な兆候をしめしていると
考えてよいでしょう。

 

逆に申し上げれば収益率4%の都内は、
まだ正常な投資行動の対象だと考えております。

 

 

では今回はこのへんで。

(2016年12月6日)

 

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貨幣の変遷とその近未来

 

みなさんこんにちは。

 

たしかにおカネは便利ですね、
いつでもモノやサービスと交換できますし、
銀行に預けていれば盗まれる心配もありません、
モノと違って腐ったり劣化したりしませんし、
瞬時に遠くの場所に移動させることだってできます。

 

人間が貨幣を使いは始めたのは紀元前6世紀といわれていますが、
それ以来延々と貨幣が使われ続けたのには、相応の理由があるに
違いありません。

 

この間の貨幣史を振り返りますと、実は貨幣もいろいろ形を変えて
現在に至っていることがわかります。

 

貨幣の誕生当初は金や銀、銅あるいはそれらの合金でできていて、
貨幣そのものに稀少価値がありました、つまり貨幣の額面と
物質としてみた貨幣の価値が等価だったわけです。

 

古代ギリシャ・ローマの時代から中世を経て近代に
至るまでこの状態が続きますが、その後紙幣の登場や卑金属製
(アルミやニッケル製)の貨幣の登場とともに、貨幣の性格は
大きく変わることになります。

 

すなわち貨幣そのものには価値はなく、貨幣を発行する政府や
中央銀行の信用を裏付けにして、貨幣が成立するという構図に
変わったわけです。

 

その意味で不換紙幣(ふかんしへい:注)や卑金属コインの登場は、
長い貨幣史における革命的な出来事だったといえるでしょう。

 

注)金と交換できない紙幣、これに対して兌換紙幣(だかんしへい)
は政府や中央銀行によって金との交換が保証されていました。

 

たしかに科学技術や金融システムは急速に進歩していますが、
このように振り返りますと、ながい貨幣の歴史のなか、
我々が『無価値貨幣(注)』を本格的に使い始めて、
たかだか150年ほどしかたっていないことになります。

 

注)無価値貨幣:僕が勝手に造った言葉です、金貨や銀貨、銅貨と
違い貨幣そのものに価値がない貨幣のことで、ここでは不換紙幣や、
卑金属コインをさしてます。

 

しかもこの150年の間にすら、貨幣の性格は驚くほど変化しました。

兌換紙幣から不換紙幣に切り替わったのが70年ほど前。

 

おカネが電気信号に置き換わり、クレジットカードによる
決済が始まったのは60年ほど前。

 

さらに情報ネットワークを介した電子マネーが登場したのは
20年ほど前・・・

 

そしてついにビットコインなど、中央銀行が関与しない
仮想の通貨が2009年に登場しました。

 

このように見てまいりますと、貨幣の進化は加速度的に
早くなっていることがよくわかります。

 

仮に『無価値貨幣』の登場が貨幣史上の最初の革命なら、
ビットコインなど中央銀行が関与しない貨幣の登場は、
二度目の革命と呼べるかもしれません。

 

もしかしたら中央銀行が貨幣を発行量をコントロールする
時代は、終わりつつあるのかもしれませんね。

 

では貨幣の近未来はどうなるのでしょう・・・

技術の進歩は不連続に起きる場合があり、
なかなか予想は難しいのですが、以下の傾向だけは
明らかだと思います。

 

□おカネの電子化はさらに進み、私たちが普段の生活で、
お札やコインを使う機会はなくなる。

 

□ネットワークを介したお金の決済はますます進み、国境を
超えた決済のコストと手間はゼロに近づく。

 

□ビットコインなど仮想通貨の地位が高まり、中央銀行が発行する
正規のおカネとの共存が進む、この過程で正規のおカネの存在感は
低下する。

 

こんなおカネの世界が意外と早く訪れるかもしれません。

 

 

では今回はこのへんで。

(2016年12月2日)

 

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