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独立FP法人 銀座なみきFP事務所

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中国から考える教育


みなさんこんにちは。


私は中国の歴史が好きで、なかでも吉川英治の
『三国志』は大好きですし、若いころは横山光輝の
マンガ『三国志』もよく読みました。

他に司馬遼太郎の『項羽と劉邦』、
井上靖の『敦煌』、ほかに『孫子』や『水滸伝』など
も好きです。

歴史の展開のダイナミックさにも大いにひかれますが、
それにもまして私は当時の中国人像に魅力を感じます。

ただし私が読んできた本の大半は、当時の中国人によって書かれた
ものではなく、中国の歴史書や史実に基づいて日本人が創作した
もの、あるいは後世の中国人によって創作されたもので、
いわば何がしかのフィルターを通して見た中国像といっても
よいでしょう。

従ってこのようにフィルターを通してみた中国人像が、
なからずしも当時の中国人の実像と一致していたかどうか・・・
いまでは知る由もありません。

が、少なくとも多くの著書の登場人物が、ある共通したキャラクターを
もっていることは事実であり、そのことを考えますと、
当時の平均的な中国人像の一端を、これらの書物はとらえて
いると考えてよいのではないかと思うわけです。

そのような観点で、当時と現在を比べてみますと、
私はそのギャップに大きな違和感をもたざるをえません。

果たして今テレビでみているこの人たちは、
かつての歴史時代を生きた先達の血を受け継いでいる
のだろうか・・・良くも悪くも。

もちろん千年単位で時間が流れていますので、
国民性に多少の変化があって当然かもし知れません。

が、このような対極への移動、しかも集団的移動は、
何らかの断層によって起きたと考えるのが自然では
ないかと思うわけです。

ではその断層とは何でしょうか。

私は教育だと思います。

我が国でも先の大戦では、歪んだ愛国教育が行われた
苦い経験をもっていますし、その結果は皆さんご存知の
通りです。

私は中国の教育現場を実際に見たことはありませんが、
漏れ聞くところによれば、特に天安門事件のあと行われた
教育は、かなり傾斜の強いものだったと聞いております。

このように考えて参りますと、学校教育というものは
誠に重要で、次の世代への重要な責務といってよいの
ではないかとも思います。

果たして私たちは次の世代にむけ、
その責務を果たしているのでしょうか・・

 

では、今回はこのへんで。
(2012年1月18日)


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| ginzafp | 歴史に学ぶ | 17:10 | comments(0) | - |
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2012年型ポートフォリオを考える


みなさん明けましておめでとうございます、
今年もみなさんにご愛読頂けるよう、より
精度の高いコラムを目指して配信して参ります。

今回は新春恒例の「今年の世界経済予想と
推奨ポートフォリオ」についてお話しいたします。

ただちょっと力が入りすぎて、随分長くなって
しまいました、お時間ない方は始めのあたりを読み飛ばして
頂き、◇◇◇あたりからお読みいただいても問題ありません。

さらにもっと時間を節約したい方は、◆◆◆から
お読みください、結論部分のくだりです。


ではまずいつものように私が考える今年の世界経済からです。

 

□私が考える今年の世界経済

はじめに今年の相場の焦点となりそうなことを、
いくつか挙げさせて頂きます。

1.欧州の信用不安

よくいわれるように、私も欧州で起きている信用不安は、
間違いなく今年一番のテーマになると思います。

果たしてこの問題の結末はどうなるのでしょうか。

例えばユーロへの入退場のルールを作るという考え方や、
あるいはユーロの2リーグ化、つまり強いユーロAと
弱いユーロBに分けるというアイデアなどがありますが、
これらは『ユーロの進化シナリオ』といってよいでしょう。

また逆に欧州共同債の発行や、欧州財務省の創設という
アイデアもあり、これらは『欧州一体化シナリオ』です。

もっと悲観的に考えるなら、例えばドイツや逆にギリシャの
ユーロ放棄という『ユーロ崩壊シナリオ』もあながち否定は
できません。

ただし万一そのような事態に陥ったとしても、
決してそれは欧州や、まして世界の終末ではありません。

もちろん世界経済は、一時的に大きな混乱に巻き込まれることに
なるでしょうが、混沌のなかに新しい秩序が生まれる・・・
つまり逆にそこから欧州の新しい通貨システムが生まれる
ことになるのではないでしょうか。

このように欧州問題の行方について、いくつかのシナリオを描く
ことはできますが、どのようなシナリオになるにせよ、
欧州やそれを取り巻く世界は、何らかの最終的な解決策を
見出すと私は固く信じています。

つまり欧州経済は歴史的にみた、「しかるべき位置づけ」に
戻り、やがて世界はこの問題を消化する。これが大局的にみた、
私の見立てです。

この場合の「しかるべき位置づけ」は、言い換えれば身の丈に
あった位置づけという意味で、イメージで申し上げると
成熟した先進地域として、欧州は存在感を薄めてゆく方向
ではないかと思います。


2.新興国の金融緩和と欧州の停滞の綱引き

新興国側ではインフレ懸念が後退し、また景気の減速感がみられます、
このような環境下、新興各国は特に昨年後半以降、金融緩和策への
転換を始めました。

特に注目は中国ではないでしょうか。

作年12月のインフレ率は4.1%に下がり、いよいよ当局が目指す
4%以内が視野に入ってきました、一方でGDP成長率は8%台に
下がり、物価より景気に軸足を置いた政策転換の時期が
近づいたといえるでしょう。

不動産バブルの後始末や、地方政府の不良債権問題など、
いくつかの問題点を抱えており、中国経済の波乱を予想する声も
聞こえてきますが、私は少なくとも今年一年でのハードランデイングは
想定しておりません。

中国は財政出動、金融緩和の余地ともに大きく、
そこいらはうまくチューニングできるのではないでしょうか。

このような考えて参りますと、今年の世界経済の焦点の一つは、
欧州経済の停滞を、新興国経済がどの程度カバーできるかという
点ではないかと思うわけです。

この点に関して私はやや楽観的です。

ユーロ圏のGDPは世界の20%弱をしめ、決して小さくは
ありません。

が欧州でよほど大きなショックが起きない限り、
欧州のマイナスは新興国が政策的にカバーできる範囲と見ております、
ただし欧州が世界のブレーキであることは間違ありませんが。

3.米国経済のゆくえ

欧州や新興国に焦点が当たる一方、今年の米国は例年ほどの
存在感はありませんが、それでも世界GDPの1/4ほどを占める
米国を無視するわけにはゆきません。

昨年央、ちょうど日本の震災以降、しばらく停滞感がありましたが、
年末に近づくに従って、米国経済に明るさが出て参りました。

米国のGDPがプラスに転じたのは、リーマン・ショック後の
2009年7-9月期ですから、これで40ケ月ほどプラス成長が
続いていることになります。

この間の成長は緩慢ではありますが、ドル安や金融緩和策、
あるいはあまりに深かったリーマン・ショックからの
自然反転効果もあったでしょう。

今年はもちろん欧州停滞の影響を受けるでしょうが、
仮に欧州がゼロ近傍の成長で踏みとどまるなら、さきほどの中国同様、
米国経済は引き続き緩やかな回復をみせるのではないでしょうか。


◇◇◇

4.総括


以上を敢えて一言でまとめますと、今年の世界経済の
焦点は、

「欧州債務不安による下向きの圧力を、欧州以外(特に新興諸国
と米国)が防ぎうるか」

ということになろうかと思います。

欧州問題の帰結を予想することは難しいですが、
もっとも可能性の高いシナリオは、年央あたりまでに
上記1で示したいずれかの解決策を欧州は見出すというもの
ではないでしょうか。

従って私が予想する今年の世界経済は、

欧州経済の成長はゼロ近傍で踏みとどまり、
そのマイナス部分は新興国を中心とした他地域の成長でカバー可能、
従って世界経済は鈍化しつつも成長する、

というイメージです。

では引き続きそのような前提に立って、
今年の相場について少し考えてみたいと思います。


□先進国株

世界経済の緩やかな回復をうけ、日本株と米国株は上昇する。
昨年先進国で唯一株価が上昇した米国株は、欧州不安が強い年前半は
ボックス圏で推移、年後半には欧州問題の収束見通しが立ち、
上昇幅は拡大するとみています。日本株も復興需要が見込めますので、
米国株とほぼ同様の値動きを予想しています、あえてレンジを
申し上げれば、年末日経平均10,000円台載せを期待しています。

一方で景気停滞感の強い欧州株は期待薄、少なくとも年の
前半は下落基調が続くでしょう。

戦略としては、欧州株は長期投資という意味でも除外、
私は基本的に先進国株インデックスの組み入れを好みませんが、
あえて組み入れるとすれば、年前半の下げたところでの新規購入が有効
ではないでしょうか。

□新興国株

昨年の下落率は、総じて先進国より大きくなりましたが、
これは特に、年央まで引き締め基調にあった金融政策の影響が
大きかったと思います。

今年は緩和的な金融政策に転じますし、新興国経済は鈍化しながらも
一定の成長は見込めるでしょう。昨年の反動もあり、ことしの
新興国株はマズマズの上昇を期待できるのではないでしょうか。

ただ特に年前半は、たびたび起きるであろう欧州発の不安の
影響で急落する場面も想定しておくべきでしょう、戦略としては、
年の前半急落したところを買いで臨みたいと思います。

エリアとしては金融緩和余地が出てきた中国、そして内需が強い
インドネシア、洪水からの復興のタイ、その他ASEANも潜在力が大きく、
長期投資の仕込み場と見ております。

□コモディティ

今年の注目の一つは原油ではないでしょうか、
昨年末のイラン核開発疑惑問題で、また中東情勢が緊迫化しつつ
あります。

イランによってシーレーン封鎖が本当に行われたとしたら、
原油は2008年高値の1バレル=147ドルを超えてくる可能性も
あるといわれています。

もちろんその可能性はあるのでしょう。が、私はイラン問題の
帰結予想は、あるいみでギャンブルに等しいと思っています。

当たれば50%のプラス、外れれば50%のマイナスと
いったところでしょう・・・ギャンブル好きの方にとっては、
面白い勝負になるかもしれませんが、私はこのように丁半バクチ的
な運用を、個人がやるべきではないと思っています。

従って原油はポートフォリオから外したいと思います。

その他コモディティについては、株と同じく年央までは
ボックス圏で、年末に近づくに従って上昇傾向が明確になって
くるのではないでしょうか。

ただしセクターによって、固有の動きをするのは例年と
同様です。

例えば農産物。

このセクターは、景気よりむしろ天候の影響を
受けやすいのが特徴です。

2010年に一旦おさまっていたラニーニャ現象が、
昨年末以来また発生の兆候があります。

既に南米で乾燥傾向がみられるようで、これをうけ昨年末以降
穀物価格は再び上昇過程にあります。

ここ数年の世界の気候を振り返りますと、やや短い安定期と
強い変動期が交互にやってくるというサイクルに入っているようにみえ、
これも温暖化現象となんらかの関係があるのかもしれません。

もしこの仮説が正しければ、世界の気候は再び2009年型の
強い不安定期に入る可能性があるのではないでしょうか・・・
この見立てがた正しければ、農産物は仕込み場です。

あと一点だけ貴金属についてみておきましょう。

いつか申し上げた記憶があるのですが、金(Gold)には
『ちょうどいい湯加減』のようなものがあると私は思っています。

適度の信用不安は金にとってプラスですが、例えば2008年の
リーマン・ショックや昨年末の欧州不安のように、極度な緊張は
金価格にとって逆にマイナス要因です。

そのような観点で今年の市場をみますと、年の前半は欧州問題の
振幅が大きく、金にとってやや辛い時期ではないでしょうか。

ただし欧州問題が収束に向かえば、また『ちょうどいい湯加減』
に戻ることになるでしょう。私は欧州後も構造的に世界経済の混沌は
続くとみておりますので・・・

従って金に関して言えば、年間を通し、1500ドル以下で徐々に買いを
いれたいところです。

プラチナと銀も買い場を探したいと思います、
歴史的にみて現在のプラチナ<金は異常で、欧州景気の
停滞もしくは後退を相当強く織り込んでいるといってよいでしょう。

いずれかの時点での欧州回復を見通し、
プラチナは我慢強く持ちたいとろです。万一欧州問題の収束が
持ち越されたとしても来年があります。

銀はここのところ30ドル前後のボックス圏ですが、
こちらも金回復と読むなら、近々買い場が訪れるでしょう。
場合によれば今年のいずれかの時点で、50ドルを越えてくる
可能性もあるのではないでしょうか。静かに買い場を探したい
と思います。


□不動産

米国や日本の不動産は、大きな期待はできないものの、
賃貸料収入狙いの長期保有は、資産の質的分散の観点や、
相続資産の評価圧縮という観点で好ましいでしょう。

特に我が国は財政ひっ迫から、相続税の課税強化や
消費税の引き上げが視野に入っていますので。

また世界が仮に欧州不安を克服できたとしても、
先進国サイドで蓄積された財政不安マグマは、その成長性の
低さゆえ、常に日米欧のどこかで噴出する可能性があり、
今後も世界はその影におびえ続けることになるでしょう。

米国か、再び欧州か、それとも日本か・・・

次ぎの信用不安がどこで起きるか予測は出来ませんが、
そのリスクに対して、常に一定の分散が要求され続ける
ことだけは確かでしょう。

質的な分散と、地理的な分散。

そのような観点からもペーパー上のマネーではない、
現物不動産の保有は有意義ではないでしょうか。

不動産に関しては、今年のポートフォリオという意味では
なく、常に保有を意識して頂きたいと思います。

□ヘッジファンド

ヘッジファンドも質的な分散効果という意味では、
重要な部品ではないでしょうか。

ただしヘッジファンドであれば何でもよいという意味では
決してありません。先のリーマン・ショック時をみても、
流動性の枯渇から破綻や解約停止に追い込まれたファンドが
いくつもあります。

今回のショックに備えるのであれば、当時の運用実績を
よく調べること、なおかつショックに耐えうる運用構造に
なっているか否か、その当たりの見極めが重要では
ないでしょうか。

そのような観点で、マネージド・フューチャーズは
候補の一つといってよいでしょう。


□債券

私は基本的に債券を組み入れることを好みません、
特にマネーの逃避先となってきた先進国の国債は、既に利回りが
低く魅力を感じません、一方で我々日本人の場合、債券が持つ
リスクの上に、いわば二階建構造をなす為替の変動リスクを
しっかりと引き受けるわけで、どう考えてもリスク・リターン
のバランスがとれているとは思えません。

ただし円安反転狙いから、MMFなど短期の債券を買うことは
理にかなっていると思います。


□為替

正直申しあげて私は短期の為替相場を予想する能力は
ありません。が、それでもあえて申し上げるとすれば、年前半は
米ドルと円が買われやすい環境が続き、年末に近付くに従って、
徐々に逆の力が働きやすい環境になると考えています。

米ドルに関して、さまざまな意見を耳にしますが、
私は米国の経済は(少なくとも日欧に比べ)高い潜在力を
維持していると思います、2013年には利上げモードに入る
可能性があり、今年の後半あたりから、徐々に米国買いが
始まる可能性があるでしょう。

ユーロの逆張りも面白いと思いいますが、資金に余裕の
あるかた限定です。

他の通貨で魅力を感じるのは豪ドルとカナダドル、
スイスフランの行方にも注目しております。

新興国通貨は今年も振幅の激しい展開になると思います、
人民元は事実上のペッグを継続しながら、ドルに対する
変動幅を拡大すると予想されます。昨年前半はやった
レアル連動債など、高金利通貨連動ファンドは避けた方が
無難ではないでしょうか。


◆◆◆


以上少し長くなりましたが私の相場見通しでした、最後に今年の
ポートフォリオについてまとめさせて頂きます。

毎年申し上げていますように、これは一つのサンプルで、
実際にはお一人お一人の経済状況やライフプランによって異なります、
あくまで一つの考え方としてご理解ください

 

□2012年型ポートフォリオ


・先進国株(10%)

1.米国株ETF
2.日本株ETF
3.豪州株ファンド

・新興国株(20%)

1.ASEAN株ファンド
2.インドネシア株ETF
3.タイ株ETF
4.中国株ETF

・コモディティ関連資産(20%)

1.貴金属ETF
2.農産物ETF
3.コモディティ分散型ETF

・債券(0%)


・不動産系資産(20%)

1.日本不動産現物
2.米国不動産現物
3.日本REIT


・オルタナティブ(30%)

1.マネージド・フューチャーズ
2.中国/日本美術品

今年は株、コモディティなどサイクル性資産のウエイトを
合計で50%と、昨年の70%に比べより小さくしました。

これは特に年前半に予想される欧州不安の深刻化によって、
資産の変動リスクを抑制するためです。

株はいつものように極力ETFを使い、先進国では
欧州を外し、日米豪中心です。

新興国株は欧州経済の影響が小さいASEAN中心で、
金融緩和余地が大きな中国も加えました。ただし全体でも
20%と昨年より10%程度低めにしています、リスクをとれる方は、
短期の含み損覚悟で30%程度まで上げてもよいでしょう。

コモディティも昨年の推奨30%から、10%減らしました。

金、銀、プラチナ中心の貴金属ETFがメイン、
他に農産物ETFもあげさせて頂きました、農産物ETFに関しては、
欧州不安や景気変動の影響を受けにくく、時間を分散しながら
粛々とお買いになって頂ければと思います。

債券は投資妙味小さく、今年は思い切ってゼロとさせて
頂きました、日本国債は為替リスクないものの、利回りに
十分な信用リスクが織り込まれているとは思えず、今年も
除外です。

逆に非サイクル資産を昨年の30%から一気に50%まで高め、
欧州不安への備えと致しました、内訳は不動産20%と
オルタナティブ30%です。

不動産はREITは小さく、現物を中心に考えております。

REITは確かに最終的に現物不動産を組み入れたものですが、
レバレッジの高さと、価格変動の激しさから現物不動産に対する
補完的な位置づけとさせて頂きました。

米国不動産は、地域によっていよいよ下げ止まりが
みられるようになって参りました、特に円で評価した場合、
2006年高値の1/3程度で買える物件もあります、銀行に
よる差し押さえ物件など、思わぬ安値で買えるチャンスが
あり、買い場到来とみております。

オルタナティブは30%で、昨年から10%引き上げです。

中心はマネージド・フューチャーズで、これは2008年
リーマン・ショック時に、その安全性と有効性が実証済みです。

昨年に引き続き中国の美術品を挙げさせて頂きましたが、
ここは昨年に比べやや妙味が薄らいでいます、中国の美術品は
昨年すでに暴騰しており、また今年は中国の不動産相場の
調整の影響もうけ、一時的に相場が崩れる可能性もあるでしょう。

ただ長期でみますと、いずれマネーが還流する可能性が高く、
こちらも補完的位置づけとして挙げさせて頂きました。

 


以上少し長くなりましたが、新年恒例の2012年型ポートフォリオに
ついて書かせて頂きました、少しでも皆さまのご参考になれば
幸いです。


ご参考までに昨年の年頭ポートフォリオに関するコラムは以下
です、興味がある方は覗いてみてください(手前みそながら
昨年も大きくははずしませんでした・・・)。


http://www.ginzafp.co.jp/info/110114.html

 

最後になりましたが、今年一年の皆様の投資の成功を心より
お祈りしております。


では今年もよろしくお願いいたします。
(2012年1月12日)


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| ginzafp | 資産運用 | 17:00 | comments(0) | - |
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人間の精神は進化するか


みなさんこんにちは。

近年人類がもつ技術力は加速度的に
進化し続けているように思います。

速度だけでなく、医療や機械、通信、IT、農業、金融など、
その広がりという面でも急速な発展をみせていると
いってよいでしょう。

一方で人々の精神性という点ではどうなのでしょうか。

例えば現代人が心のよりどころとしている宗教。

キリスト教、イスラム教、仏教、ヒンズー教など、
成立したのは、いすれも千年以上前の遠い遠い昔のお話しです。

欧米などで聖書が読み継がれているのをみても、
我々現代人が新しい精神のよりどころをいまだに見つけられず、
迷っていることの裏返しのような気がするわけです。

あるいは我々日本人が世界に誇る武士道、
これもまた百数十年前に完成したものです。

仮に私たちが例えば千年前の先祖たちと話す機会が
あったとしたらどうでしょうか・・・

例えば彼らを幼稚だと感じるのでしょうか。

あるいは何の違和感もなく、あたかも同年輩の現代人と話しを
しているような感じがするのでしょうか。

それともその精神性にふれ、逆に仰ぎ見るような威圧感を
おぼえるのでしょうか。

もちろん私自身は千年前の祖先と話したことはありませんが、
さきほどの宗教や武士道の例、あるいは私たちが継承してきた
文化や慣習などから推して、その精神性において、どうやら
私たちはさほど劇的な進化を遂げていないのではないかと
思うわけです。

少なくとも技術的な面での急速な進化と比べて・・

このことから現代人が持つ特徴の一つとして、精神と技術のバランスの
悪さをあげることができるのではないかと私は考えています。

例えていうなら精神的に未成熟な小学生が、
高性能のスポーツカーに乗っているようなもので、
あちこちで事故が起きやすい状況になっているのかも
しれません。

精神性の進化は技術の進化より、よほどスピードが
遅いのかもしれませんが、さまざまな難題を経験するなかで、
我々の精神性は徐々に鍛えられると信じたいところです。

来年はそのような兆しがみえる一年になると
いいですね。

皆さん一年間ご愛読頂き誠にありがとうございます、
皆さんのご声援で今年も書き続けることができました。

今回を今年最後の配信とさせて頂きます。

皆さんに素晴らしい新年が訪れることを、
心よりお祈り申しげます。

 

では、今年はこのへんで。
(2011年12月20日)


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海外投資で困ったら・・・海外投資の駆け込み寺◇
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始まった綱引き

 みなさんこんにちは。

私はそろそろ来年の相場について
考えています。

来年の相場の焦点が、欧州債務不安で
あることは間違いないところでしょう。

物理現象に作用と反作用があるように、
私は経済においても作用に対して反作用があると
思っています。

従って来年の相場について考える場合、
私たちはこの欧州問題の反作用についても、
考えに入れておく必要があるのではないでしょうか。

欧州の実体経済の悪化懸念から、
世界的な景気スローダウンが予想され、
一時過熱感があった物価に安定化の兆しが出てきましたね。

特に顕著なのは中国で、年央6%を越えていた消費者物価の
上昇率は徐々に低下し、直近11月度は4.2%の上昇と、
既に政府目標の4%に近付いてきています。

昨年来中国は金融引き締め策をとってきましたが、
インフレ鎮静化によって、ようやく緩和的な金融政策に転じる
余地が出てきたわけです。

さらに同国の経済成長率は鈍化し、直近7-9月期の
値は9.1%にとどまりました。欧州問題が中国の経済成長に、
ブレーキをかけていることは間違いないでしょう。

我々日本人からするとちょっと考えられないことですが、
今のところ中国では、8%成長が必達ラインといわれています。

その点でも中国の当局には、従来の引き締め策から
緩和政策に転じる動機があるわけです。

皮肉なことに欧州の債務不安によって、中国が成長重視路線を
とりやすい環境が整いつつあるといってよいのではないでしょうか。

事実中国は、昨日閉会した年に一度の「中央経済工作会議」
において、従来のインフレ抑制から、経済成長に政策の重心を移す
姿勢をにじませました。

この政策転換は、広い意味で欧州問題に対する反作用といって
よいでしょう。

中国ばかりではありません。

以下は最近の各国の金融緩和の動きです。

◇8月 ブラジル   利下げ(12.5%→12.0%)
◇10月インドネシア 利下げ(6.75%→6.50%)
◇10月ブラジル     利下げ(12.0%→11.5%)
◇11月豪州     利下げ(4.75%→4.50%)
◇11月インドメシア 利下げ(6.50%→6.00%)
◇11月タイ     利下げ(3.50%→3.25%)
◇11月中国     預金準備率0.5%引き下げ
◇11月ブラジル     利下げ(11.5%→11.0%)

このように新興国を中心として、すでに軒並み金融緩和に
転じてきております。

目いっぱい緩和しきっている先進国と違い、
これらの国では、来年も金融緩和策を続ける可能性が
高そうです。


欧州問題という作用。

それに対して起きる反作用、
即ち新興国を中心とした金融緩和との間で、
どのような揺らぎが生じるか・・・

来年の相場について考える場合、
ここの見極めは重要ではないでしょうか。

来年の相場予想は、そのような観点で組みたててゆきたいと
思います。

 

 

では、今回はこのへんで。
(2011年12月15日)


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債務を抑制するものは・・


みなさんこんにちは。

欧州だけでなく、米国も日本も・・・

債務残高の急増は、もはや先進国共通の
問題になっているといってよいでしょう。

債務の絶対額が増えているというだけでなく、
GDPに占める比率も急上昇している点にも注意が
必要です。

GDPに占める債務比率の上昇は、
一体何を意味しているのでしょうか。

経済の規模が大きくなるに従って、債務の絶対額が
増えることは自然な現象といってよいでしょう。

これに対しGDPに占める債務の比率が急速に大きくなるという
ことは、つまり政府の支出が、経済成長を上回って急増する
ということです

この現象を国民側から見るとどうでしょうか。

政府の支出は、国民が国から受け取る年金や医療保障など含め、
広い意味でのサービスの総量と考えることができます。

つまり簡単にいえば、国家の財政赤字がGDP比で増え続ける
ということは、国民が過剰なサービスの提供を、
国から受けて続けていることと同義です。

ではなぜこのような過剰なサービスを国は提供し、
平然と国民がそれを受け続ける仕組みができたのか。

このことと、先進国が例外なくとっている議会制民主主義という
制度のあいだには、密接な関係があると私は思います。

政党は議会で多数を得るために、常に大衆迎合的な
政策をとらざるをえず、それが国民に対する過剰なサービス
となり、対GDP比でみた公的債務は拡大し続ける・・・

一方で有権者も、国から得られるサービスの多寡で自らの
投票行動を決める・・・経済成長が止まったからといって、
国に要求するサービスの量に自制をかけるような
ことは決してない・・・

要するにGDPでみた財政赤字拡大は、政治家と国民の共同責任であり、
議会制民主主義が続く限り、この傾向に歯止めをかけることは
難しいのではないかと思うわけです。

唯一希望があるとすれば、それは国民の自制心と
政治家の自己犠牲への期待ではないでしょうか。

ともに私たちが忘れつつある日本人の美質では
ありますが・・・

 

 

では、今回はこのへんで。
(2011年12月6日)


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師走に思うこと

 みなさんこんにちは。

資産の持ち方に関する考え方は、
本当に人それぞれだと思います。

不動産が大好きで、大きな借り入れを起こして
不動産を次々購入する人。

あるいは為替が大好きで、FXの証拠金取引に
のめり込む人。

そんなギャンブル体質の人もいれば、
一方でリスクが嫌いで全額を定期預金に預け、
まったく投資をしない人もいます。

それぞれリスクの形態は異なりますが、
皆さんリターンに見合ったリスクを、必ずとっている
といってよいのではないでしょうか。

上記の例で申し上げると、一番わかりやすいのはFXですね、
日々大きな価格変動にさらされるのは、
皆さんご承知の通りです。

続いて不動産はどうでしょうか。

不動産は地震や災害などによって、物理的に価値が
減少してしまう可能性があります。

価格変動が表面から見えず、なおかつ長期にわたって定期収入
を得られる可能性はありますが、その対価としてそのような
リスクを背負っているわけです。

では定期預金はどうでしょうか。

一見リスクをとっているようには見えませんが、
決してそんなことはありません。

日本の銀行は大量の国債を保有しておりますので、
国債の価格が下落しますと、銀行の資産は劣化いたします。

場合によってはそのことによって、定期預金の
価値が毀損する可能性も否定はできません。

いまは1000万円まで、政府によって払い戻しが保証されていますが、
震源地はその政府自身なのですから、
預金も完全にリスクゼロとはいいきれないわけです。

つまり一言でいってしまえば、世のなかのあらゆる金融商品には、
なんらかのリスクがあるといってよいでしょう。

そしてそこから得られる収入は、保有者がそのリスクの
対価として得ているに過ぎません。

小さいリスクから小さいリターンをがえられ、
大きなリスクからは大きなリターンがえられる・・

ただそれだけのことではないでしょうか。

どんなに思い入れがある金融商品であっても、
あるいはどんなに安全にみえる金融商品があっても、
お金を集中させてしまうことは危険です。

世界の金融システムが不安定さをますなか、
求められるのは質的かつ地理的な分散に尽きるのでは
ないでしょうか。

 

 

では、今回はこのへんで。
(2011年12月1日)


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明るい世界に向かって!


みなさんこんにちは。

先週は『先進国経済の成長鈍化と、新興国経済の高成長』に
よって、今後も世界的な金融不安は繰り返す、そしてその
不安定な状態への対処法は質的、地理的な資産分散しかない。

このようなお話しをさせて頂きました。

ではなぜ先進国経済の成長性は鈍化するのでしょうか、
たまたまここ数年このような現象が続いているだけなのでしょうか、
それともこれは宿命なのでしょうか。

今回はさらに一歩進め、このあたりについて少し考えて
みたいと思います。

私は先進国経済の成長鈍化は、先進国で起きる高齢化現象と、
密接な関係がある考えています。

例えば人は若いうちはモノやサービスを大量に消費しますが、
老いるに従って消費の量は減ってゆきますよね。

同様に生産という側面からみても、一般的に人は老いるに従って
活動が緩慢になります。

これは動物としての個体が持っているエネルギーが、
老化とともに減少してゆくからではないでしょうか。

いずれにしても一国の人口が高齢化することにより、
その国の経済活動は緩慢になり、やがて経済成長が鈍化してゆく
ことは間違いないでしょう。

経済的に豊かになった先進国では、医療の進歩に伴って平均寿命
は延びますが、これは言い換えれば人口構成の高齢化でもあるわけです。

一人一人の人生にとって平均寿命が延びるのは好ましい
ことではありますが、逆にこれがその国の成長鈍化につながって
いるといってよいでしょう。

もう一点高齢化と並んで、先進国の経済成長を鈍化させている要因は
少子化ではないでしょうか。

モノやサービスを大量に消費・生産する若年世代の減少は、
一国の経済活動にとって好ましい影響があるとは思えません。

一般に欧州や我が国の現状をみると、先進国では少子化減少が
顕著にみられますが、果たして「先進国化と少子化」の間に
なんらかの因果関係は存在するのでしょうか。

つまり「なぜ国が豊かになると出生率が低下するのか」
という疑問です。

そういえば我が国でも、私たちの親の世代は兄弟が沢山いて、
五人兄弟や六人兄弟などザラでしたね。

それが今では多くてもせいぜい三人まで、
わずか世代が一つ進むだけで、なぜ日本人はこれほど子供を
産まなくなってしまったのでしょうか。

女性の社会進出によって、
子供を育てる時間がなくなったからでしょうか。

あるいはむかしより教育にお金がかかるようになり、
経済的にたくさんの子供を産めなくなってしまったからでしょうか。

それとも晩婚化が進み、生物的に多産が難しくなったからでしょうか。

どれもこれも一理あるように思いますが、
私は本当の理由は別にあるような気がしています。

即ち先進国の少子化は、どこかで人口膨張を食い止めるため、
あらかじめ私たちのDNAに組み込まれたプログラムではないか・・・

ちょっと怖いですが、そんな空想です。

もし万が一そうなら、先進国経済の低成長化は歴史的な必然
ということになるはずです。

その結果、日本や欧州、米国などの経済は今後もしばらく
低成長時代が続き、そしていずれ新興国に追いつかれる。

これがもっともありうべき世界の将来ではないかと私は思います。

先進国に住む私たちにとって、一見これは憂鬱な未来のように
思えますが、よくよく考えてみますと決して悪いお話しでは
ありません。

新興国がキャッチアップしてくることにより、
世界は再び安定を取り戻し、新しい世界経済の秩序が生まれる・・

そしてその新し秩序のなかでは、リーマン・ショック、欧州や日本の
金融不安も過去のものになる・・

そんな明るい世界を期待してよいのではないでしょうか。

現在進行中の欧州問題は、その新しい秩序への過渡期に
起きた一現象で、いままさに先進国の住人である私たちの
智慧や努力が試されているのかもしれません。

 


では、今回はこのへんで。
(2011年11月22日)


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金融不安はなぜ繰り返すのか


みなさんこんにちは。

1990年代後半から2003年にかけ日本で起きた金融不安。

2008年に米国で起きた金融ショック。

そして2009年に始まり、いまだに解消しない欧州不安。

なぜこのような深刻な金融不安が、しかも先進国発で
たて続けに起きるのでしょうか・・・

今回はそんなお話しをさせて頂きます、
いつもセミナーでこのお話しをさせて頂きますが、
セミナー以外でお話しするのは初めてです。

セミナーと違って図を使えませんが、
できるだけ解りやすくお話ししたいと思います。

まず、このような深刻な危機がたて続けに起きるのは、
いまの世界の経済なり、社会なりに構造的な問題が
あるからだと私は思っています。

その構造的な問題とは何か・・・

一言で申し上げれば、『先進国の成長鈍化と新興国の高成長の
組み合わせ』ではないでしょうか。

実はこの構図は今に始まったことではありません、
第二次大戦以降だけをみても、例えば新興の日本やドイツが
急速に台頭したり、あるいはそれに続いて台湾や韓国が急速な
経済発展を遂げるといったことを世界は経験済みです。

ところが当時と現在を比べますと、明らかに世界経済は安定感を
欠いているように思います。なぜでしょうか。

もちろん数十年の時を経ていますので、大小取り混ぜ
さまざまな違いはあるでしょう、が私が考える当時との
最大の違いは、追いついてくる側である新興国経済の、
相対的な大きさにあります。

例えば第二次大戦後に急成長した日本やドイツの経済を
みてみますと、両国のGDPを併せても、1960年前後で
世界の10%程度を占めていたに過ぎません(注1)。

対して現在の新興国はといいますと、世界全体のGDPに占める
割合は、既に30%を越えています(注2)。

注1)「アンガス・マディソン著:世界経済の成長史」より、
  1960年時点の日独両国の購買力平価GDP比合計。
  

注2) 2010年IMF統計による


つまり現在の新興国の経済は、当時と比べおよそ3倍の影響力を
もっているということになるわけです。

加えて重要なのは、その新興国グループと先進国グループの
経済成長率が、極めて大きく乖離している点ではないでしょうか。

この経済成長のかい離は、世界経済や社会にとって
大きな不安定要因になります。

例えば米国は昨年QE2と呼ばれる金融緩和政策をとりましたが、
あれは米国の経済が想定以上に弱く、放っておけば再び後退期に入る
懸念があったからです。

日本や欧州にしても同様ですね、経済の回復は常に弱々しく、
もはや緩和的な金融政策は常態化してしまっています。

つまり先進国グループは、その潜在的な成長力の低さゆえ、
常に緩和的な政策をとらざるをえないわけです。

一方で新興国のほうはどうでしょうか。

先進国側でとられる緩和的な金融政策の割りを食い、
逆にこちらは常にインフレ気味です。

例えば昨来から今年にかけ、中国で物価上昇が深刻な
社会問題になりました。

もちろん中国の国内要因もありましたが、原因の一つはQE2はじめ、
先進国側でとられた緩和的な金融政策であったことは間違いないでしょう、
当時中国が米国のQE2を強く批判したのはご承知の通りです。

重要なのは、このような新興国で起きる深刻なインフレが、
新興国だけの問題にとどまらないということです。

かつてのように新興国の影響力が小さければ、新興国側の
このような政策は、あくまでローカルな問題として、さほど先進国に
影響を及ぼさなかったに違いありません。

現状30%のシャアをもつ新興国経済は、もはやローカルな存在では
なく、すでに世界の一方の極としての実質を備えている
といってよいでしょう。

インフレを抑制するため、彼らがとるインフレ抑止策、
すなわち金融引き締めは、今度は大きな逆風として、
先進国経済に返ってくることになります。

世界的に経済成長ゼロのラインが上昇し、その結果新興国の
経済は過熱から解放されるが、その対極の先進国側は、
マイナス成長に陥るというイメージです。

以上の流れをまとめますと、下記のようになります。

1.先進国による緩和的な金融政策の継続
2.世界的なインフレ傾向を誘発
3.その結果、ただでさえ過熱気味な新興国でインフレが進行
4.インフレ抑制のため、新興国による金融引き締め
5.世界経済の成長性は鈍化し、先進国が景気後退に陥る
6.先進国発の金融不安の発生とその収束
7.上記1に戻る

先進国と新興国の潜在成長率に、さほどの差が無ければ、
このような悪い循環は起きないでしょう。

また同様に、追い付いてくる新興国の経済規模がこれほど
大きくなければ、このような状態にならないはずです。

金融不安が経済の後退期に起きやすいことは、
冒頭挙げさせて頂いた、過去の金融ショックの事例を
ご覧頂いても明らかです。恐らくそれはその時々抱えている矛盾が、
景気後退によって顕在化するからではないでしょうか。

そして危機は最も弱いリングが切れることによって発生する・・
それが上記6の段階です。

以上、私が考える金融不安の発生メカニズムです。

近年特に先進国は、財政上の大きな矛盾を抱えております、
上記のような循環が繰り返される限り、世界は構造的に
先進国発の金融不安に繰り返し見舞われる可能性が高い
のではないでしょうか。

次に切れるリングはどこか・・・いくつかの
候補が考えられますが、しょせんはカオスの世界、
へたに予測をすること自体が危険だと私は思います。

であれば私たちがとりうる防衛策はただひとつ、
質的かつ地理的な分散に尽きるのではないでしょうか。

ただし私はこの悪い循環の結末を、
決して悲観してはいません。

新興国が経済的に追いつき、いまの先進国グループと
一体化することによって、いずれ世界はこの悪い循環から
解放されることになると思います、特に焦点は
中国ではないでしょうか。

いまの不安定さはあくまで過渡期の一現象、
世界に新しい秩序ができあがれば、やがて収束に向かう
のではないかと私は思っています。

 


では、今回はこのへんで。
(2011年11月15日)


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TPPか否か


みなさんこんにちは。

表題の議論は世論を二分する様相を呈していますね。

このメルマガをお読みの方も、賛否両論お持ちのかたが
いらっしゃるのではないでしょうか。

私はと言えば、圧倒的にTPP参加派です。

といいますか、TPPに参加しない選択肢などあり得ないと
思っています。

明治の開国以来、海外との貿易で成長し豊かになり続けてきた
我が国にとって、果たして他の選択肢などありえるのでしょうか。

反対派の意見は大まかに、以下2点に集約される
のではないでしょうか。

1.「TPPは米国主導で、これに参加すると米国の都合のよい
  ように誘導されてしまう」、必ずしも自由貿易に反対する
  わけではないが、TPPという枠組みに不安を感じるという意見

2.海外の一次産品が関税なしで入ってくると、国内の産業が
  壊滅するという純保護主義者的意見

1に関して申し上げますと、そもそも外交というものは、
どれだけ自国に有利に交渉を進めるかという側面を、常にもっている
のではないでしょうか。

仮にTPPで米国にやられてしまうような外交なら、今後あらゆる交渉は、
同様の懸念のもと、不甲斐ない結末を迎えてしまうのではないかと
いう気がします。

確かに今の日本の当局が、世界の舞台で対等に
外交を進められるとは思いませんが、それもこれも一種の訓練で、
本来外交力というものは、このような修羅場の中で鍛えられる
ものではないかと思うわけです。

気持ちは解らないでもありませんが、今はTPPは怖いと内向きにならず、
逆に全霊でもってTPPに当たるという気構えが必要ではないでしょうか。

次に2に関してです。

主に農業関連団体や関連議員による、このような主張は、
どのような観点でみても国民一般の支持が得られるとは思えません。

まずここ何十年にもわたって保護政策をとってきた農業が、
その結果として発展できたといえるでしょうか。

一方で逆に生産効率を高め、積極的に国内外の市場を開拓した
先進的な農家では、高い競争力を得ている例もみられます。

このような結果をみるだけで、従来の保護主義政策は、
既に破綻していると見るべきではないでしょうか。

長年の保護政策によって、国際的な競争力は低下し、
農業従事者は高齢化し、かつ減少し・・

増えたのは耕作放棄地と農業関連議員だけ。

果たして彼らは従来型の農業政策を続けるべきだと
心底考えているのでしょうか・・・

万一かれらが次ぎの選挙を意識してTPPに反対しているのであれば、
それは我が国の将来にとってゆゆしい問題です。

日本にとって貿易で富をえる意外に選択肢はありえず、
もし彼らがTPPに反対するのであれば、彼らはTPPによらずに、
国富を増やすための代案を提示するべきではないでしょうか。

少なくともそれが政治家としての、最低限の仕事ではない
かと私は思うわけです。

農村部と都市部の一票の格差を放置し続けてきた代償は、
まったくこの国にとって高くついたものです・・

いずれにしてもここ数日でこの問題に結論がでると
言われています。

ある意味で日本の岐路といっても
よいのではないでしょうか。

 


では、今回はこのへんで。
(2011年11月15日)


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中国側から見ると


みなさんこんにちは。

中国と日本の関係を遡ってゆきますと、
興味深い出来ごとに時々出くわします。

例えば中国の一大思想時代だった春秋戦国の時代。

西暦でいえば紀元前8世紀から同3世紀までの長い期間ですが、
この時期我が日本はといいますと、まだ縄の目跡のついた土器で
ご飯を食べていた時期です。

ご飯といっても稲作はまだ普及していなかったので、
今のように主食に相当する食べ物はなく、その都度採れた(あるいは
捕れた)動植物を、適宜煮炊きして食していたに違い
ありません。

その当時日本人はどのような言語を使っていたのでしょうか、
おそらく原始日本語のような言葉はあったでしょうが、
かれらが交わす言葉は「寒い」「怖い」「腹が減った」
「かわいい」・・・このような感情や行動を表現するものが
中心で、例えば現代人がよく使う「明確な意識」とか「責任の所在」
あるいは「行動計画」といった、いわば概念的な表現はでき
なかったのではないでしょうか。

一方この時代お隣の中国はといいますと、孔子や老子、孟子など
きら星のごとく思想家を排出し、ある意味中国4000年の歴史のなかで、
最も濫熟した思想時代を迎えていたといってよいでしょう。

思い起こせば数年前に開催された北京オリンピックの開催式・・・

特にその前半の大半は、彼らが遠い昔にもった栄光の時代を
誇るもので占められていました。

恐らく中国人でなくとも、これだけ輝かしい歴史時代を
もつ民族が他にいたとすれば、きっとそれを誇らずにはいられ
ないでしょう。私も彼らが昔を誇る心境はよく理解できます。

一方で中国の長い歴史を振り返ってみますと、
その栄光の時代に比べ、近代の一時期以降の凋落は
目を覆うばかりです。

列強と呼ばれた欧米諸国だけならまだしも、
あの未開の国・・ついこの前まで満足な言語すら持たず、
我々から文字を借りて使うようなあの国に。

国土を侵略され、なおかつ人的に大きな被害を受けた屈辱は、
耐えがたいものだったに違いありません。

今中国が露骨な拡張路線をとろうとしている背景には、
このような過去受けた屈辱があろうことは想像に難くなく、
今後の彼らの戦略もまた、決してこの路線から外れることはない
と見ておくべきだと私は思います。

私たちは感情的な対立をいたずらに先鋭化させるのではなく、
一種の物理現象として彼らの行動を予想し、同時に対処法を
もっておくべきだではないでしょうか。

もちろん資産運用という観点でも。


では、今回はこのへんで。
(2011年11月1日)


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