Money Management!

Money Management!

独立FP法人 銀座なみきFP事務所

銀座なみきFP事務所

このBlogの著者田中のメルマガ『一緒に歩もう!小富豪への道』
ただいま11,000名が読んでいます。私たち購入者側から見て、本当に価値ある商品は何かという視点で株、債券、オフショアファンド、不動産ファンドなど最先端の金融商品を、田中独自の目で丁寧にご紹介いたします。
メールアドレス
登録はもちろん無料!!
●田中の「銀座なみきFP事務所」ホームページはこちらへご覧ください。
●メルマガの配信には『まぐまぐ』を使用しております。ご安心下さい。
トランプ次期大統領の政策と相場


みなさんこんにちは。

 

番狂わせのアメリカ大統領選挙以降、
トランプさんの政策に関する関心が高まっていますね。

 

外交や貿易などで、選挙期間中には随分過激な発言がありましたが、
選挙後は意識的におとなしくされているようです。

 

はたしてこれがトランプさんの本当の姿なのか、
それとも就任前に人心が離れないようにする工夫なのか、
今のところ僕にはよくわかりません。

 

特に外交面で中国や日本に対してどのような姿勢で臨むのか、
自由貿易から距離を置き、本当に孤立主義の道を歩むのか、
ここ数ケ月のトランプさんの言動からは、推測しづらい
のではないでしょうか。

 

ただ経済政策に関しては、採用する可能性が高い政策が
いくつかあります。

 

まず財政拡大+インフラ投資です。

 

選挙期間中から10年で1兆ドル(≒110兆円)を支出し、
史上最大のインフラ投資を行うと公言していましたが、
額はさておき、かなり大規模な財政出動を行うことは、
まず間違いないと思います。

 

法人税も現状の35%から15%に下げる言っていましたが、
これも税率はさておき、ある程度思い切った引き下げを
する可能性が高いのではないでしょうか。

 

個人の所得税も同様で、支持基盤である低所得者層や
中所得者層の支持を得ようとするはずです。

 

4つ目は企業に対する規制で、特に金融機関や
エネルギー関連産業に対する規制は、緩和される可能性が
高いでしょう。

 

これらの政策はほぼ国内の問題であり、例えば世界の
パワーバランスやアメリカの国防に対し直接的な影響はありません、
また減税や財政出動に異を唱える人は少数派で、上記4つの政策は、
就任直後の政策として採用しやすいのではないでしょうか。

 

市場はそれを見越したうえで、すでに動いているように見えますが、
僕にはまだ十分に織り込みきったように見えません。

 

今後新大統領の政策や新政権の顔ぶれが固まるにつれ、
上記4つの新政策を織り込む形で、相場は動くのではないかと思います。

 

もしその通り、

・大規模な財政出動
・法人税と所得税の減税
・規制の緩和

 

この3点セットが実行された場合、米国の経済活動は活発化し、
相場に以下のような循環が生まれるでしょう。

 

まずは株価に対する影響として

 

□経済成長率の上昇⇒企業業績の拡大⇒米国の株価上昇

 

金利や為替に対する影響として

 

□金利の上昇⇒ドル高(円安)

 

つまり私たち日本から見れば円安と米国株の上昇、
さらに米国金利の上昇という現象です。

 

さらに波及的に我が国経済に与える影響として

 

□円安⇒企業業績の拡大⇒日本株の上昇・金利の上昇

が想定できるのではないかと思います。

 

僕はすでに来年の相場について考えていますが、
恒例の年初メルマガ『2017年型ポートフォリオを考える』は、、
さらに検証を加え肉付けをしたうえで配信したいと思います。

 


では今回はこのへんで。


(2016年11月24日)

 

このBlogを書いているのは
◆資産運用、相続のご相談なら、銀座なみきFP事務所◆

 http://www.ginzafp.co.jp

| ginzafp | 相場予想 | 14:34 | comments(0) | - |
このBlogの著者田中のメルマガ『一緒に歩もう!小富豪への道』
ただいま11,000名が読んでいます。私たち購入者側から見て、本当に価値ある商品は何かという視点で株、債券、オフショアファンド、不動産ファンドなど最先端の金融商品を、田中独自の目で丁寧にご紹介いたします。
メールアドレス
登録はもちろん無料!!
●田中の「銀座なみきFP事務所」ホームページはこちらへご覧ください。
●メルマガの配信には『まぐまぐ』を使用しております。ご安心下さい。
人生が100年になる時代


みなさんこんにちは。


いま『Life Shift 100年時代の人生戦略』という本を
読んでいるのですが、驚くべきことが書かれています。

 

なんでも2007年に生まれた日本人は、107歳まで
生きる確率が50%あるというのです。

 

アメリカ、カナダ、イタリア、フランスも同様に長寿化傾向が見られ、
同年に生まれた子供たちは104歳まで生きる確率が50%あるそうです。

 

注)UCLAのHuman Mortality Databaseによる

 

107年も生きられるのはうらやましいですが、
100年時代には、それなりの適応力が求められることに
なるのではないでしょうか。

 

まず今のように65歳でリタイアしてしまえば、
どうでしょう。

 

リタイア後に40年以上の人生があるとすれば、
いったいその時間を何に使えばよいのでしょう。

 

逆に「自由な時間を使って豊かな人生を送れる」とポジティブに
考えることもできますが、そのためには社会人になる以前、
すなわち高校時代や大学時代で、すでにそのことを念頭に、
キャリアプランや生きがいについて考えて置くことが望ましいでしょう。

 

お金の使い方や貯め方、運用のし方なども同様で、
長い人生を想定し、今以上に長期的な視点が求められる
に違いありません。

 

この長期的視点が欠ければリタイアメント生活は、
長くつらいものになるでしょう。

 

将来の年金受給者の増加や労働人口の減少は避けられず、
私たちの子供世代や孫世代の年金制度は、より厳しいものに
なるに違いありません。

 

かりに健康年齢が伸びて、80歳まで仕事ができるようになったとしても、
そこから30年ほどは無収入期間が続くわけです。その間のどこかで
手持ちの資金が尽きれば、その後の人生はかなり悲惨なものに
なるでしょう。

 

こんなことを考えますと、確かに107歳時代の到来はうらやましい
事ではありますが、一方で逆に大変なこともあり、それ相応の
準備が必要になるのではないかと思います。

 

これは私たちの子供や孫世代だけのお話しではありません。

 

同書によれば『(19世紀以降現在に至るまで平均寿命は10年ごとに
2〜3年のペースで上昇しており、このペースでゆけば)1967年生まれは
92〜96歳、1957年生まれは89〜94歳(まで生きる確率が50%ある)』
とのことです。

 

( )内は田中が補足

 

僕の場合1961年生まれなので、この本によれば91〜95歳まで
生きる確率が50%ほどあるということになるわけです。

 

今まで僕は80歳まで生きるという前提で、人生設計や運用プラン
を作ってきましたが、さらに10年ほど伸びるという前提で見直した方が
無難なようです。

 

 

では今回はこのへんで。


(2016年11月17日)

 

 

 

このBlogを書いているのは
◆資産運用、相続のご相談なら、銀座なみきFP事務所◆

 http://www.ginzafp.co.jp

| ginzafp | ライフプラン | 14:00 | comments(0) | - |
このBlogの著者田中のメルマガ『一緒に歩もう!小富豪への道』
ただいま11,000名が読んでいます。私たち購入者側から見て、本当に価値ある商品は何かという視点で株、債券、オフショアファンド、不動産ファンドなど最先端の金融商品を、田中独自の目で丁寧にご紹介いたします。
メールアドレス
登録はもちろん無料!!
●田中の「銀座なみきFP事務所」ホームページはこちらへご覧ください。
●メルマガの配信には『まぐまぐ』を使用しております。ご安心下さい。
インフレと資産運用


みなさんこんにちは。


ずっと前・・・確か10年以上まえ『50歳からの30年、
ゆうゆう生きるお金学』という本で、僕はインフレ率と資産運用の
関係を随分と考えました、このテーマは僕のライフワーク
といっていいかもしれません。

 

一般によくインフレ率が2%なら、年間2%以上の収益を
目指して資産運用する必要があると思われているようですが、
決してそのようなことはありません。

 

実際にはお一人お一人の

・収支のバランス
・現在の手持ち資産

この2つの要素によって、驚くほど目標設定が変わって
くることになります。

 

例えば60歳時点で1000万円の資産をお持ちの方と、
3000万円の資産をお持ちの方を比較した場合
どうでしょう。

 

他の条件(年金収を280万円、年間の支出を350万円と仮定)
が同じであったとしたら、それぞれ以下の収益率が
求められることになります。

 

・1000万円お持ちの場合⇒年率12.9%
・3000万円お持ちの場合⇒年率3.9%

 

注)この方は年金以外の収入がないと仮定、また向こう30年間の
インフレ率は2%と仮定しました。上記試算は、30年後に
資産がマイナスにならないための最低運用目標です。

 

実は僕自身10年ほど前に上記試算をおこなったとき、
手持ちの資産によってこれほど目標収益率が違うのかと、
驚いたものです。

 

このようなことから私たちは、定年時点までにどうやって
多くの資産を築けるかが、極めて重要だということが
わかります。

 

おそらく年率12.9%での運用は絶望的ですし、いまのような
低金利状態では、たとえ3.9%でも難しいといえるでしょう。

 

では前提を変え、ほかは同条件で60歳時点の手持ち資産を、
5000万円でスタートすればどうでしょう。

 

この場合、皆さんが必要とされるリターンは年率0.8%で
すみます。

 

ただし上記は90歳時点でちょうど手持ちの資産がゼロになるという
前提です、実際にはそれ以上長生きされる場合に備えなければ
なりません。

 

さらに人は手持ちの資産が少しずつ減ってゆく現実に対し、
精神的なストレスをお感じますので、実際の目標収益率の設定は、
上記に対して一定の上乗せが必要でしょう。

 

ただ感覚的にリタイア時の手持ち資産と、
資産運用の目標設定の関係について、上記の試算は
参考になると思い紹介させていただきました。

 

多くの方はリタイア直前になってこの現実に気付かれるようですが、
将来のお金の流れについて、40歳台の後半から試算をお始めに
なることをお勧めいたします。

 

では今回はこのへんで。

 

このBlogを書いているのは
◆資産運用、相続のご相談なら、銀座なみきFP事務所◆

 http://www.ginzafp.co.jp

| ginzafp | インフレと資産運用 | 14:00 | comments(0) | - |
このBlogの著者田中のメルマガ『一緒に歩もう!小富豪への道』
ただいま11,000名が読んでいます。私たち購入者側から見て、本当に価値ある商品は何かという視点で株、債券、オフショアファンド、不動産ファンドなど最先端の金融商品を、田中独自の目で丁寧にご紹介いたします。
メールアドレス
登録はもちろん無料!!
●田中の「銀座なみきFP事務所」ホームページはこちらへご覧ください。
●メルマガの配信には『まぐまぐ』を使用しております。ご安心下さい。
日銀の失敗とQQEのあとしまつ


みなさんこんにちは。

 

黒田さんが日銀の総裁に就任してから、
すでに3年と半が経とうとしています。

 

その間の日銀の政策を一言で表現するならば、
「通貨の大量供給」ということになるでしょう、日銀がこれほど
明確に政策を打ち題した例は、すくなくとも僕が知っている
限りありません。

 

『円紙幣を大量に刷って市場に供給すればインフレに誘導でき、
その結果経済活動が活発になるはずだ。』

 

このような信念のもと、日銀は3年半前いわば一か八かの賭けにでた
といえるのかもしれません。失敗したときの後始末を
考えた場合、確かに「一か八か感」は否めないでしょう。

 

2013年当時、「物価は純粋にマネー的現象であり、
通貨の供給量を増やせば、かならずインフレに誘導できる」
という考えがありました、日銀副総裁の岩田さんや、
安倍首相のブレインだった浜田さんが、当時さかんに唱えた説です。

 

視点を変えるとこの3年半は、「中央銀行が通貨を大量に発行すれば、
インフレに誘導できるのか否か」という実験だったと
いえなくもありません。

 

その結果もどうやら見えてきたようですね。

 

先日黒田総裁は政策決定会合後の記者会見で、
「(インフレ率2%達成は)そう簡単にできない」と認めましたし、
インフレ率2%の達成時期をまた延ばし、「2018年ごろ」に修正
しました。

 

2018年といえば黒田さんの任期は終わっていますし、
ここまでの経緯を見ても、2018年にインフレ率2%達成できるとは、
誰も思わないでしょう。

 

つまり、通貨の大量供給によってインフレ誘導するという日銀の実験は、
すでに失敗に終わったといってよいのではないでしょうか。

 

敗因は、日銀の政策だけでインフレ誘導するのはそもそも無理で、
政府の成長戦略との協調が必要だったということだと思います、
その意味で孤軍の黒田さんは気の毒だったと僕は思います。

 

ではこれから黒田総裁や日銀は、どのような形でこの実験の、
後始末をしてゆけばいいのでしょうか。

 

かりに日銀が現在の政策をソフトランディングさせようとすれば、
いったいどうなるでしょう。

 

この場合

 

日銀による国債の購入量の減額⇒金利の上昇⇒
政府の国債利払い費の拡大⇒財政の悪化

というルートをたどるでしょう。

 

従って日銀はよほどうまくソフトランディングさせねばならず、
失敗すれば市場の混乱は避けられません。

 

今後のあとしまつという意味で、もう一つ気になることが
あります。それは日銀が400兆円以上も買ってしまった国債を、
いったいどのようにして市場に戻すかという点です。

 

国債には満期がありますから、満期まで持てば国債は自動的に償還されます、
つまり時間さえかければ日銀が保有する国債の残高は徐々に減ってゆく
のですが、それでも今の日銀国債の残高はハンパな量ではありません。

 

果たして市場に混乱を与えない形で、積みあがった国債を
減らしてゆけるかどうか。

 

最後の心配事は、この実験に失敗した日本は、
これからどうやって成長力を取り戻せるかです。

 

おそらく今回の政策は、過去の失敗事例として歴史に刻まれることに
なるでしょう、したがってこれから流動性供給策は、日銀にとって
いわばトラウマとなってしまう可能性があると思います。

 

そのような状況で・・さらに少子高齢化が進む我が国は、
はたして成長力を取り戻すことができるのでしょうか。

 

 

では今回はこのへんで。

(2016年11月4日)

 

 

 

 

このBlogを書いているのは
◆資産運用、相続のご相談なら、銀座なみきFP事務所◆

 http://www.ginzafp.co.jp

| ginzafp | 金融政策 | 14:08 | comments(0) | - |
このBlogの著者田中のメルマガ『一緒に歩もう!小富豪への道』
ただいま11,000名が読んでいます。私たち購入者側から見て、本当に価値ある商品は何かという視点で株、債券、オフショアファンド、不動産ファンドなど最先端の金融商品を、田中独自の目で丁寧にご紹介いたします。
メールアドレス
登録はもちろん無料!!
●田中の「銀座なみきFP事務所」ホームページはこちらへご覧ください。
●メルマガの配信には『まぐまぐ』を使用しております。ご安心下さい。
人間は経済的に成長しなくてはならないのか


みなさんこんにちは。

 

今から2000年ほど前の日本人は、
いったいどのような暮らしをしていたのでしょうか。

 

朝は日の出とともに起き、お天気が良ければ田んぼや
畑で農作業をし、日が沈むと竪穴式の住居に帰って
家族と晩御飯を食べる。

 

海の近くに住む人たちは、小さな丸木舟で海に出て、
陸からさほど遠くない沿岸で魚や貝などを捕ってくる。

 

そして時には山に入って木の実を集め、村に住む
元気な若者たちは、弓を携えて狩りをすることもある。

 

彼らが口に入れるものは、その大半を自分たち自身が
捕ったり採ったりしたもので、たまにほかの村の住人と
交換することがあっても、お金でモノを買うことはない。

 

きっとそんな生活だったのではないでしょうか。

 

どれほどがんばって働いたところで、お日様が沈んでしまえば
それでお終い、今風の基準でいう彼らの労働時間は、
冬場では一日6時間がせいぜい、夏場でも10時間を超えることは
なかったはずです。

 

しかも仕事の内容はといえば、コメや野菜を育てたり、
海に入って魚を捕まえたり、森で木のみを採ったりすることで、
よほど私たちが毎日やっている仕事より、楽しそうな
気がします。

 

時間的にも余裕があったでしょうから、家族との団らんの
時間も長かったのではないでしょうか。

 

日本人の体格はこの2000年の間に大きくなり、
平均寿命もずいぶん延びました、飢餓もありません。

 

その理由の大半は、私たちが経済的に成長し、
豊かな社会を築けたからであることは間違いないでしょう。

 

では私たちはこの2000年で、より幸せになった
といえるのでしょうか。

 

おいしいものを食べ、
栄養状態がよくなり体格が大きくなったことは、
きっとよいことなのでしょう。

 

多くの病気を克服し平均寿命が伸びたことも、
きっと幸せの一形態であることに違いはないと思います。

 

それでも人間の幸福は、それだけでは
ないはずです。

 

この2000年・・厳密にいえばその2000年のあいだでも、
特に明治維新後の150年ほどのあいだに私たちの労働時間は伸び、
さらに通勤という不思議な作業が発生し、
多くの人間が農村や、海や森から切り離され、
サラリーマンとして好きでもない仕事を強いられ、
そして家族と過ごす時間を削られる・・・

 

私たちは僅か数代前の祖先が考えもしないようなストレスに、
日々さらされているといってよいでしょう。

 

それらを足したり引いたりすると、
果たしてご先祖さまと私たちの、いったいどっちが幸せ
なのでしょうか。

 

少なくとも、今の方が圧倒的に幸せだということだけは
なさそうです。

 

ここのところ経済の拡大装置としての資本主義が、
限界にきているという話をよく聞きますが、それは
私たちが生身の人間として、急速に進む経済成長に対して、
拒否反応を示しているのかもしれません。

 

 

では今回はこのへんで。

(2016年10月26日)

 

 

このBlogを書いているのは
◆資産運用、相続のご相談なら、銀座なみきFP事務所◆

 http://www.ginzafp.co.jp

| ginzafp | 社会現象 | 17:13 | comments(0) | - |
このBlogの著者田中のメルマガ『一緒に歩もう!小富豪への道』
ただいま11,000名が読んでいます。私たち購入者側から見て、本当に価値ある商品は何かという視点で株、債券、オフショアファンド、不動産ファンドなど最先端の金融商品を、田中独自の目で丁寧にご紹介いたします。
メールアドレス
登録はもちろん無料!!
●田中の「銀座なみきFP事務所」ホームページはこちらへご覧ください。
●メルマガの配信には『まぐまぐ』を使用しております。ご安心下さい。
ハードルが低いアメリカのコイン


みなさんこんにちは。

 

今回は久々にコインの話しをさせてください。

 

コインへの投資を始めたいとご希望の方は、
ここのところ目に見えて増えてきたようにおもいますが、
必ず皆さんが最初にぶつかるハードルがあります。

 

それは

 

銘柄が多すぎて、何を買っていいのかわからない、
あるいはコインの銘柄によって価格の差がありすぎて、
値札の正当性がさっぱりわからない。

 

このようなお悩みです。

 

例えば僕が大好きな中世ドイツのコインを見ますと、
やたらコインの種類が多く、カタログの厚みが電話帳
ほどになってしまいます。

 

ご近所のイギリスやフランスのコインも同様で、
ドイツほどではないにせよ、大変な種類になってしまいます。

このような膨大な銘柄の中から、将来値上がりが期待できそうな
コインを選ぶのは至難の業といってよいでしょう。

 

このような理由からコインへの投資に二の足を踏まれる方に、
僕はアメリカのコインをお勧めしたいと思います。

 

なにより種類が少ないのがいいところです。

 

アメリカの建国は1776年ですが、当初はメキシコなど他国の
コインを使っていました、自国でマトモなコインを作り出したのは、
1790年代にはいってからです。

 

ですからアメリカにおけるコインの歴史は短く、
せいぜい200年ほどしかありません。

 

ドイツと違ってこの間小邦に分かれていたこともなく、
貨幣は合衆国政府によって一元的に造られてきました。

 

従ってコインの種類は少なく、例えば19世紀の世界のコインカタログを
見ますと、アメリカコインのページは僅か20ページほどにすぎません、
ちなみにこのカタログの総ページ数は1300ページほどになります。

 

私が初心者の方にアメリカコインをお勧めする2つ目の理由は、
データの豊富さです。

 

例えばアメリカでは、「レッドブック」と呼ばれる有名な
コインカタログがありますが、そこには状態別にコインの
標準価格が掲載されています。

 

一例を挙げると以下の通りです。

 

◇1873年1ドル銀貨(鋳造枚数396,900枚)

・VG-8:$145
・F-12:$175
・VF-20:$225
・EF-40:$325
・AU-50:$650
・MS-60:$1050
・MS-63:$3150

左側にあるVG-8やEF-40はコインの状態を表す記号で、
数字が大きくなればなるほど状態が良いことを意味します、
例えばMS-63といえば「未使用品」といった調子です。

 

右側は標準価格で状態がよくなればお値段も高くなります。

 

上記のようにコインの状態をアルファベットと数字の組み合わせで
表現するのはアメリカ人達の工夫で、先ほどのヨーロッパの
コインカタログでは、一般的にはここまで細かい区分をいたしません。

 

上記をヨーロッパ式に表現しますと、

以下のようになります。

 

F(並品):$175
VF(美品):$225
EF(極美品):$650
UNC(未使用品):$3150

 

従って皆さんがカタログで標準価格を調べる場合、そのコインの
状態がUNC(未使用)なのか、あるいは美品(VF)なのか、
そもそもそこを見極める目がないと価格もわからないわけです。

 

これに対しアメリカではコインの鑑定会社が、持ち込まれた
コインに対し例えばMS-63とか、EF-40といった格付けを行い、
一点一点その格付けが記入されたケースに封入いたします。


つまり統一基準に基づいてコインの格付けを行っており、
初心者でもコインに付されたアルファベットと数字を見れば、
そのコインの相場を簡単につかむことができます。

 

私がアメリカコインをお勧めする3つ目の理由は将来性です。

一般にコレクターは自国のコインを集める傾向にあります、
従って豊かな国のコインは、値上がりしやすいといって
よいでしょう。

 

アメリカはかつてのような世界の覇権国ではありませんが、
その成長性は先進国のなかで群を抜いているといってよいでしょう。


そのような観点から、アメリカのコイン市場が崩れることは
考えにくく、例えば1700年代末の初期アメリカのコインはもちろん、
1800年代前半のコインなら、たとえ1セントや半セントの銅貨でも、
状態次第で将来は有望ではないかと僕は思います。

 

ただご注意いただきたい点もあります。

 

例えばここ数年コインマーケットに参入してきた、
新興コイン商の巧妙なマーケティングです。

 

彼らの中にはネットで盛んに煽り、特にアメリカの2000年以降の
現代コインを、現地の倍近い相場で販売する業者もいます。

 

最近では1800年代の1ドル銀貨や、20ドル金貨まで対象を広げ、
残念なこと法外な値段で販売する例も目にします。

 

さきほどのレッドブックを見れば、少なくとも鑑定会社の
ケース入りコインについては明確に適正相場が分かりますので、
必ず事前に入手していただくことをお勧めいたします。

 

なおレッドブック2017年版は、アメリカのWhitman Publishing LLC
が販売中です。

 


では今回はこのへんで。

(2016年10月21日)

 

このBlogを書いているのは
◆資産運用、相続のご相談なら、銀座なみきFP事務所◆

 http://www.ginzafp.co.jp

| ginzafp | コイン収集 | 10:38 | comments(0) | - |
このBlogの著者田中のメルマガ『一緒に歩もう!小富豪への道』
ただいま11,000名が読んでいます。私たち購入者側から見て、本当に価値ある商品は何かという視点で株、債券、オフショアファンド、不動産ファンドなど最先端の金融商品を、田中独自の目で丁寧にご紹介いたします。
メールアドレス
登録はもちろん無料!!
●田中の「銀座なみきFP事務所」ホームページはこちらへご覧ください。
●メルマガの配信には『まぐまぐ』を使用しております。ご安心下さい。
ドイツ銀行の信用不安と社債への投資


みなさんこんにちは。

 

今回は社債が持つリスクについて、
少し考えてみたいと思います。

 

僕は相談者の方に、アメリカの国債を推奨することがあります、
また場合によっては通貨分散の観点などから、
オーストラリア国債(以下「豪州国債」)を提案することもあります。

 

お客様はその提案を受けて証券会社の店頭に出向き、
担当営業の方に購入の意思をお伝えになるわけですが、
このようなケースでは大概の場合、他の金融商品を
勧められることになります。

 

その代表的な商品は、先進国の国債に分散投資する投資信託で、
お客さんは何種類ものパンフレットを持たされて帰ることになる
わけです。

 

営業マンが自社の利益のため、より手数料の高い商品を売りたい
気持ちは理解できますが、その手数料の原資は投資家の財布に
入っているお金です。

 

確かに債券型投信も、分散や銘柄選択の手間という点で
まったくナンセンスな商品とは言えませんが、買い手は
負担するコストを知ったうえで、購入の可否を判断を
すべきではないでしょうか。

 

あるいは金融機関が発行する、社債の購入を
勧められるケースもあります。

 

フランスのクレディアグリコールやオランダのラボバンク
などが発行する豪ドル建て社債など、あいかわらず
銀行が発行する社債のパンフはよく目にします。

 

社債は投信と違って表面的な手数料は見えません(注)が、
発行体の分散ができていないので、破たんのリスクを
意識しておかなければなりません。

 

注)「見えない」と「ない」は違います、間接的なコストの
負担がありますので。

 

例えば上記のラボバンクが発行する、豪ドル建て社債の
発行条件を見ますと、以下のようになっています。

 

・発行日 2016年10月25日
・通貨 オースオラリアドル
・満期 2021年4月13日
・予定年利率 1.85%〜2.85%(注)

 

注)確定値は2016年10月17日までに発表予定

 

つまり4年半後に償還されるこの社債の収益率は、
1.85%〜2.85%程度になるということです。

 

ではラボバンクの社債ではなく、オーストラリア政府が
発行する国債に投資した場合、皆さんはどの程度の収益を
得ることができるのでしょうか。

 

償還期限が一致する銘柄がみあたらないので、ある程度の推測に
なってしまいますが、現状で残存期間4.5年の豪州国債の利回りは、
概ね1.6%程度といってよいでしょう。

 

簡単にいえば、豪州国債の利回りは1.6%程度であるのに対し、
ラボバンクの豪ドル建て社債は、年あたり1.85%-2.85%程度もの、
高い利子がもらえるわけです。

 

注)厳密には利回りと利率は違いますが、話しを簡単にするために
このような表現をさせていただきました。

 

では証券会社が勧めるように、国債に比べ社債の方が有利なの
でしょうか・・・・

 

世の中にあるすべての金融商品には、リスクに見合ったリターンが
あります、特に似通った金融商品のあいだではこの傾向が顕著で、
もちろんこの原則は上記の社債と国債の間にも見られます。

 

国債の保有者が国の破たんリスクを背負うのと同様、
社債の保有者は、社債を発行する会社が破たんするリスクを
負わなければなりません。

 

その見返りに国債に比べ1%ほど高いリターンを、
この社債の購入者は得るだけで、そこにはソンもトクもありません、
そこにあるのは購入者の好みと投資判断だけです。

 

例えば今ヨーロッパでは、ドイツ最大の銀行であるドイツ銀行の
経営に対して不安感が台頭しています。最大の理由は同行が
過去アメリカで行った不正取引で、同行はアメリカ政府から、
巨額(約1兆4500億円)の和解金の支払いを求められています。

 

ヨーロッパにおけるドイツ銀行の存在感は極めて高く、
ヨーロッパ経済に微妙なさざ波が立ちつつあるといってよいでしょう。

 

このような現状は、欧州の銀行が発行する社債の保有者にとって、
決して無縁ではありません。

 

上記のリスクも踏まえ、それでもなお1%の上乗せ金利を
取りに行くべきか否か・・・このような視点を投資家サイドは
持つべきではないでしょうか。

 


では今回はこのへんで。

 

このBlogを書いているのは
◆資産運用、相続のご相談なら、銀座なみきFP事務所◆

 http://www.ginzafp.co.jp

| ginzafp | 金利と債券 | 17:01 | comments(0) | - |
このBlogの著者田中のメルマガ『一緒に歩もう!小富豪への道』
ただいま11,000名が読んでいます。私たち購入者側から見て、本当に価値ある商品は何かという視点で株、債券、オフショアファンド、不動産ファンドなど最先端の金融商品を、田中独自の目で丁寧にご紹介いたします。
メールアドレス
登録はもちろん無料!!
●田中の「銀座なみきFP事務所」ホームページはこちらへご覧ください。
●メルマガの配信には『まぐまぐ』を使用しております。ご安心下さい。
なぜ実物資産に投資するのか


みなさんこんにちは。

 

このメルマガをお読みの方ならご存知かもしれませんが、
僕は実物資産を好んで保有いたします。

 

もちろん現預金や株、ヘッジファンドや商品ETFなど、
いわゆるペーパーアセットへも、バランスよく配分して
いるつもりですが、少なくとも大多数の方に比べると、
明らかに実物資産の構成比は高いと思います。

 

これは僕個人のことに止まりません、
信念をもって僕のお客様へも、同様のアドバイスを
させていただいております。

 

では基本に立ち戻り、
実物資産を保有する理由はどこにあるのでしょうか・・

 

資産の分散効果や価格変動の抑制、
あるいはインフレへの備えなど・・・いろいろな
理由があるのですが、それらを総合してあえて一言でいえば、
『自分のサイフの紐のもう片側を、自分以外の誰かに
持たれたくない』ということではないかと思います。

 

例えば株をみればどうでしょう。

 

株は会社の持ち分を証券化したものですから、
投資した会社の成長性が価値の源泉です。

 

いくら情報公開が進んだとしても、あるいは時間を
かけて企業の分析をしても、所詮はカイシャの経営者あるいは
経営陣に、自分の資産をマルマル託すことにはかわりありません。

 

債券も同様で、債券が持つ借金の証文としての実態に
立ち戻って考えた場合、私たちは債券の発行体(国や企業)と、
一蓮托生の契約を結ぶことになるわけです。

 

保険はどうでしょう。

 

保険の場合やや複雑ではありますが、保険が最終的に
債券や株式で運用されている実態を踏まえれば、結局は
他人に依存するという点で、株や債券と変わりありません。

 

さらに保険会社の破たんという負の要素を背負うという
意味で、より他人への依存度合いが大きくなるといって
よいでしょう。

 

では現金はどうなのでしょうか。

 

現金は金融商品ではないので、絶対的なものだと
お考えの方が多いのではないかと思いますが、実態は
やや異なります。

 

通貨を発行するのは中央銀行で、その中央銀行の
総裁や審議員を選ぶのは(実質的には)政府です。

 

紙幣をどれだけ発行するか、あるいはどのタイミングで
発行するかという重要な点に関して、私たちは一言も
口をはさむことはできません。通貨の発行量の多寡により
一枚当たりの紙幣の価値が、実際には変動するにも
関わらずです。

 

その意味で現預金の本質的な価値は、日銀や政府に
全面的に依存しているといってよいでしょう。

 

つまり私たちが持っているサイフの紐の片側は、
いつも日銀が握っているようなもので、
私たちは皆、知らずと日銀や政府と一蓮托生の関係を
築いているわけです。

 

これに対して実物資産はどうでしょう。

 

例えば不動産です。不動産も日銀による紙幣の供給量(資金供給量)に
よってその価値が上下しますので、完全に自立した資産とは
言い切れません。

 

それでも人が生きてゆくに際し必要不可欠という意味で、不動産は
ある種の絶対的な価値を持っているといえるのではないかと
思います。

 

なにより明治以降の日本を振り返れば、
株や債券、現預金などが、たびたび文字通りペーパーに
戻ってしまった現実との対比で、
不動産が絶対的な価値を持つことは明白です。

 

貴金属やコイン、宝石類も同様で、これらの資産には
そもそも発行体がありませんし、誰の資産でもありません。
構図はいたってシンプルで、購入した人がこれらの資産と
一対一の関係を結ぶだけといってよいでしょう。

 

つまり実物資産の保有者は、

 

現預金でいうところの日銀や、
株でいうところの企業やその経営陣、
債券でいうところの国、
ヘッジファンドでいうところの運用会社およびその経営者、

 

このような第三者との、価値の依存関係から解放されるわけです。

 

投資には分散が最も重要であることは言うまでもありませんが、
問題はどのような視点で分散を行うかということでは
なでしょうか。

 

その観点で上記のような実物資産への分散が、
有効ではないかと僕は思うわけです。

 


では今回はこのへんで。

 

 

このBlogを書いているのは
◆資産運用、相続のご相談なら、銀座なみきFP事務所◆

 http://www.ginzafp.co.jp

| ginzafp | 実物資産投資 | 13:00 | comments(0) | - |
このBlogの著者田中のメルマガ『一緒に歩もう!小富豪への道』
ただいま11,000名が読んでいます。私たち購入者側から見て、本当に価値ある商品は何かという視点で株、債券、オフショアファンド、不動産ファンドなど最先端の金融商品を、田中独自の目で丁寧にご紹介いたします。
メールアドレス
登録はもちろん無料!!
●田中の「銀座なみきFP事務所」ホームページはこちらへご覧ください。
●メルマガの配信には『まぐまぐ』を使用しております。ご安心下さい。
米国不動産を使った節税


みなさんこんにちは。

 

今回はアメリカの不動産を使った節税のお話しをさせていただきます。

 

このメルマガをの読者の中にも、高額な所得税にお悩みの方が
おいでではないでしょうか。

 

なにしろ所得税は累進性があり、住民税と合わせれば最高税率は
50%にもなってしまいます。

 

納税は国民の義務ではありますが、できれば少しでも
税金は減らしたいもの・・・法律に触れない節税の方法を、
知っておいてソンはないでしょう。

 

投資用不動産をお持ちの方ならお分かりになると思いますが、
不動産には減価償却費という概念があります、土地は老朽化
いたしませんが、建物は老朽化します。

 

建物を保有している間は減ることはないのですが、税務上は
老朽化に伴って価値が少しずつ減ってゆくと考えるわけです。

 

この老朽化によって減少する価値のことを減価償却費と呼び、
不動産経営の経費として計上することが認められています。

 

さて問題はこの減価償却費です。

 

日本でよく問題にりなますが、木造家屋の耐用年数は
驚くほど短く、例えば25年もすれば建物の税務上の評価額は
ゼロになってしまいます。

 

従って例えば皆さんが中古の木造住宅を投資物件として
購入しても、その後は減価償却費をほとんど計上する
ことができません。

 

つまりたくさん税金を納める必要があるわけです。

 

ところが世界を見渡せば日本は異常で、例えばアメリカでは
築50年、60年といった木造の投資物件でも、
税務上の価値はふんだんに残っています。

 

従って皆さんがこのような海外の木造物件を購入すれば、
大きな減価償却費を計上することができるというわけです。

 

注)例えば法定耐用年数を超えた木造の建物は、取得後わずか4年で
その残存価値を償却でき、多額の経費を計上できます。

 

仮に皆さんがこのような投資によって、税務上の赤字を毎年500万円
ずつ作り出すことができればどうでしょう。

 

個人が行う不動産経営による収入は、不動産所得としてほかの所得、
(給与も含みます)と合算して総合課税の対象になります。


不動産所得が上記のように500万円赤字だった場合、
その赤字分によって、給与を対象とした所得税を減らす
ことができるわけです。

 

以上はホンのさわりですが、詳しく申し上げるとこの
メルマガ5回分ほどの分量になってしいますので、
ここではこの辺にしたいと思います。

 

ただし以下の点はご注意ください。

 

1.出口戦略の立て方

 

海外の不動産は延々と持ち続けるわけには行かず、
いずれ売却しなければなりません、その場合は上記の減価償却費
相当額だけ、税務上の物件価額が減りますので、売却時に
支払う税金が増えることになります。

 

ただし売却時の譲渡益(税務上の儲け)は、5年超保有の場合、
儲けに対して僅か20%ほどで済みます、一方で保有中の
節税効果は最大毎年50%にも上ります。

 

つまり大雑把に申し上げて、この20%と50%の差が
節税の源泉です。


2.現地でのローン

 

アメリカでもローンを組むことができますが、日本と違って
一般的には物件価格の60%ほどが借り入れの上限です、
また金利の高さにも注意が必要です。

 

3.賃貸管理の問題

 

万国共通ですが不動産経営にとって賃貸管理は極めて重要です、
信頼できる賃貸管理業者を探さなければなりません。

 

以上です、所得税の高さにお悩みの方は、一考の価値が
あると思います。

 


では今回はこのへんで。

(2016年9月30日)

 

このBlogを書いているのは
◆資産運用、相続のご相談なら、銀座なみきFP事務所◆

 http://www.ginzafp.co.jp

| ginzafp | 節税 | 17:06 | comments(0) | - |
このBlogの著者田中のメルマガ『一緒に歩もう!小富豪への道』
ただいま11,000名が読んでいます。私たち購入者側から見て、本当に価値ある商品は何かという視点で株、債券、オフショアファンド、不動産ファンドなど最先端の金融商品を、田中独自の目で丁寧にご紹介いたします。
メールアドレス
登録はもちろん無料!!
●田中の「銀座なみきFP事務所」ホームページはこちらへご覧ください。
●メルマガの配信には『まぐまぐ』を使用しております。ご安心下さい。
日銀が決めた政策変更の本質

 

みなさんこんにちは。

 

一昨日日銀の「総括」と「新しい枠組み」が発表されました。

 

すでに新聞やテレビなどで、さまざまな批評や
解釈が行われているようですが、今回は僕なりの解釈と、
今後の日本経済の見通しなどについてお話ししたいと思います。

 

今回の総括や金融政策の変更をみますと、
日銀や黒田さんは、かなり追い詰められていた
ことがよくわかります。

 

「枠組みの変更」で、日銀はインフレ率2%達成の
時期を『できるだけ早期に実現する』とし、その達成時期
を明示しませんでした。

 

思い返せば3年半前、就任時の黒田さんは2%インフレを2年で
達成すると発表しましたので、大きな路線修正と
言ってよいでしょう。

 

僕はココが今回の枠組みの最大のポイントだった
と思います。

 

本日(9月23日)の日経の記事を読みますと、

 

『日銀緩和 量から金利へ』

 

などと書かれていますが、本質はそこにはなく、
上記のような『時間軸政策の放棄』ではなかったでしょうか。

 

仮に2%インフレ達成時期についての縛りがなくなった場合
どうでしょう。

 

今まで市場に対して負荷をかけてきた政策、
例えばマイナス金利にしても、
国債の80兆円購入にしても、
日銀は時間軸を気にせず、いわばマイペースで実行できるわけです。

 

特に限界が近いといわれてきた流動性供給策(国債の購入
+紙幣の供給策=QQE)については、そのペースを鈍化させることが
できるはずです。

 

その意味において、この「新しい枠組み」はよく練られていると
思いますし、今まで追い立てられてきた『時間』を、
逆に味方につける巧妙なアイデアではなかったでしょうか。

 

ただし問題は心理に与える影響で、時間軸を不明瞭に
したことによって、国民のインフレ期待が剥がれ落ちる
ことを懸念したのでしょう、日銀は「オーバーシュート型
コミットメント」をあわせて発表しました。

 

コレはちょっと解釈が難しい言葉ですが、要するに「2%インフレを
達成しても紙幣の印刷をすぐにはやめず、インフレが安定して
2%を超えるようになるまでQEをやり続けるよ」という程度の
意味でしょう。

 

つまり時間軸政策の放棄を、この「オーバーシュート型
コミットメント」で補い、国民のインフレ期待をつなぎとめたかった
のでしょう。

 

新聞やテレビなどみても、いままでのところ
どちらかといえば好意的な解釈が目立ちます。

 

その意味で日銀の今回の政策転換は、
たいへん巧妙だったよいってよいでしょう。

 

何しろ金融政策は人間の心理に依存する部分が大きく、
丸裸にされてしまうと、その効果が失われてしまいます。

さて問題は今後です。

 

果たして新しい政策の枠組みは、本当に2%インフレに
誘導することができるのでしょうか。

 

焦点はやはり心理で、国民の心の中でインフレ期待が高まるか
否かではないでしょうか。

 

その観点で見ればどうでしょう。

 

焦点である紙幣の供給策(QQE)について考えた場合、
現在のペース(年80兆円の国債購入など)で資金供給を
延々と続けることは不可能なはずで、いずれ国民はその事実を知る
ことになるでしょう。

 

量を減らせば効果は薄く、
量を増やせば限界が早まります。

 

つまりいくらオーバーシュート型コミットメントを
協調したところで、そんなものは単なる意気込みにすぎず、
遅かれ早かれインフレ期待が剥落するのは明白でしょう、
つまり玉はそれほど残っていないはずです、

玉切れが明らかになった時点で期待に働きかける政策は終わり、
日銀は政策のリセットを迫られることなるでしょう。

 

ではなぜこのような状態になってしまったのでしょうか。

僕は金融政策、つまり日銀に依存し過ぎたことが
過ちの原点だったと思います。

 

『経済は純粋に金融的な現象で、マネーの供給を
増やせばインフレ目標は達成され、経済は成長する』という
考え方は今でもありますが、僕は違うと思います。

 

経済の成長にとって、適切な金融政策が必要なのは
言うまでもありませんが、同時に成長戦略も必要で、
それは日銀ではなく政府のお仕事です。

 

政府が行うべき成長戦略を後回しにし、これからも日銀頼みが
続くなら、我が国経済は危うい場面がでてくるのでは
ないかと心配です。

 

そのあたりの議論が、もっと深まることを
期待したいものです。

 

では今回はこのへんで。

 

このBlogを書いているのは
◆資産運用、相続のご相談なら、銀座なみきFP事務所◆

 http://www.ginzafp.co.jp

| ginzafp | 金融政策 | 14:42 | comments(0) | - |
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031
<< December 2016 >>
Click Here!
このページの先頭へ


一緒に歩もう!小富豪への道』(ID:0000141697) 読者登録解除フォーム
メールアドレスを入力してボタンを押すと登録・解除できます。
登録フォーム
解除フォーム
まぐまぐ
『まぐまぐ!』から発行しています。